社説

　石原慎太郎東京都知事の主導で設立された新銀行東京の元行員や元暴力団組員ら８人が、同行に５０００万円の不正融資を行わせた詐欺容疑で逮捕された。

　新銀行東京は大手金融機関から融資を受けにくい中小企業や地場企業への、きめ細かい融資を目的に作られた。無担保・無保証や簡素な融資手続きなどで、取引先の開拓、拡大を図ろうとした。自治体の中小企業政策として融資保証などの手法はこれまでも広く行われてきた。新銀行東京はさらに踏み込もうとした。

　しかし、開業が０５年４月と金融システム正常化の時期と重なったことで、融資は目標通りには伸びなかった。優良取引先は既存金融機関が押さえていた。何が何でも、取引先を増やそうという焦りやノルマ達成への圧力が営業担当者にかかった。今回の詐欺事件はその過程で起こった。

　このほかにも詐欺の疑いのある融資案件は見つかっている。新銀行東京は今後も、違法性の高い案件は告訴していくというが、当然のことだ。

　ブローカーを介在させたこと、審査がずさん過ぎることなど、問題が多過ぎる。こうした融資を許してきた経営責任は厳しく追及されなければならない。

　ただ、問題はそれで片付くわけではない。石原都知事の「こうした事態を招いた旧経営陣の責任は重い」とのコメントには合点がいかない。銀行設立構想やマスタープラン作りは都の責任で行われた。大半の出資を行い、役員も送り込んだ。第三者ではない。

　複数の都議による融資の口利きが明らかになっているように、新銀行東京は政治的にも使われてきた。それも都は容認してきたと見ざるを得ない。審査を簡素にした融資拡大の営業姿勢も都の意向を受けたものだったろう。累積赤字を消すための４００億円の追加出資や減資も都主導で行われた。新銀行東京は「都営銀行」そのものなのである。

　石原都知事は、いの一番に責任を感じなければならない立場にいる。

　新銀行東京は再建計画に基づき店舗を本店１店に縮小し、業務分野も絞っている。縮小均衡による存続を目指している。重点の成長企業支援やファンド投資なども、あえて、都が大株主の銀行がやる必要性は見当たらない。もはや、既存の金融機関ができない業務で特色を出すといった存在意義はなくなった。

　都はこれまでに１４００億円をつぎ込んできた。そのうち、８５０億円は債務を減らすために使われてしまった。

　不正融資が立件されたいま、これ以上、税金を無駄に使わないためにも、退路を考える時ではないのか。政府・与党が国会に改正案を提出している金融機能強化法による、資本注入を考えているとすれば、思い違いも甚だしい。