16日(現地時間)に始まった第63回国連総会でも、北朝鮮で行われている拷問と公開処刑、脱北者の強制送還、人身売買の中断を要求し、北朝鮮政府の人権改善の努力を促す内容の北朝鮮人権決議案が上程される見通しだ。

ニューヨークの国連駐在日本代表部の関係者が18日、自由アジア放送(RFA)とのインタビューで、“今年も対北人権決議案を提出する予定”と述べ、“欧州連合と日本が共同で提出する決議案になるだろう”と明らかにした。

この関係者はまた、“まだ日本政府の決定が残っているが、今月末か来月初めに対北人権決議案の草案を、人権問題を扱う分科委員会に提出する”と語った。

国連総会では、北朝鮮の食糧難についても取り上げられると思われる。

国連のワシントン事務所のウィル・デービス所長は、“食糧危機に瀕している国家は多いが、世界食糧計画(WFP)が最近発表した報告書は、北朝鮮を最も支援が急がれる国家に指定している”と述べ、“北朝鮮は核問題もあるが、食糧支援が急がれる国として論議されるだろう”と語った。

デービス所長はまた、“特に北朝鮮を含めて、食糧が不足している国家に対してWFPが支援を拡大する方案についての議論により比重が置かれるだろう”と説明した。

これに対してアメリカ‘センチュリー財団(Century Foundation)’の国連問題専門家、ジェフリー・ロレンティ研究員は、“食糧危機について国連総会の主要な観点は貧しい国が食糧の生産を増やすことであるため、無条件の対北支援よりも食糧生産の増加を助けることに焦点が合わせられるだろう”と予想している。

更に、“食糧危機と関連し、国連総会の主な観点は、貧しい国が食糧生産を増やして、飢えている‘国民にきちんと食べさせること(Feed People)’であるため、WFPの無条件の対北支援よりも食糧生産の増加を助けることに焦点が合わせられるだろう”と付け足した。

今回の総会で北朝鮮の核問題について議論されるかということについて、ジェフリー研究員は“北朝鮮がまた核開発を試みたら分からないが、アメリカやヨーロッパの国々は、ロシアとグルジヤの関係、イランの核問題、食糧危機、景気の低迷などに対する関心の方が高い”と説明した。

特に、“適当な解決策が見つからない北朝鮮問題に対して皆くたびれており、アメリカももうみんなが北朝鮮問題を忘れることを願っている”と述べた。

3年連続して国連総会で採択された‘北朝鮮人権決議案’は、去年も賛成101ヶ国、反対22ヶ国、棄権59ヶ国で通過した。去年の決議案には拉致被害者の早期帰国を要求するなど、拉致問題に対する具体的な行動が初めて盛り込まれた。

韓国は盧武鉉政府の時代に一貫して国連人権委員会と国連総会の北朝鮮人権決議案の採択で‘不参加’または‘棄権’を行使し、2006年に北朝鮮が核実験をして、バン・キムン元外交部長官が国連事務総長に選出された時に1度賛成した。去年の国連総会では再び棄権している。