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不採算病院、患者数の要件緩和を

 総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」(座長=持田信樹・東大大学院教授)は10月28日、省内で第5回会合を開き、過疎地などにある「不採算地区病院」の財政支援の在り方について議論した。この中で、多くの委員が、同省が定める不採算地区病院の患者数の要件を緩和する方向で見直すことが必要との認識を示した。

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 特別交付税に関する総務省令では、不採算地区病院は「病床数100床未満(感染症病床を除く)、又は1日平均入院患者数が100人未満であり、1日平均外来患者数が200人未満である一般病院」と定められている。だが、患者数は年ごとに変わるため、委員からは「要件が厳しいと倒れる病院もある。患者数に関する規制を緩和すべきだ」などの意見が出た。

 また、不採算地区病院の改築費についても話し合われた。現状では省令で、一般会計からの繰り出し金が「建設改良費及び企業債元利償還金等の2分の1」となっているが、委員の多くが「(割合を)3分の2に増やし、さらに普通交付税の措置率を上げるべきだ」との考えを示し、財政の厳しい過疎地への手当てを厚くする方向で議論が進んだ。

 このほか、普通交付税に病床利用率を反映させるかどうかについても意見が交わされ、利用率を反映させることで委員の意見が一致。さらに、「病院の規模によってベッド単価が違う」との観点から、ベッド単価が一律の現在の普通交付税を適正に措置し、過疎地へ分配することが望ましいとした。

 次回の会合は11月中に開かれる予定で、同検討会は年内の報告書作成に向けて詰めの議論に入る。


更新:2008/10/28 20:59   キャリアブレイン

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