２労組は拒否

　県病院事業局は県立病院の医師手当について全廃を含めた見直しを検討していることが二十七日、分かった。全廃すれば県立病院の全医師が給与減の対象となり、最大で年間約五億円が削減される可能性もある。同事業局は削減分を、人事院が公立病院の医師確保策として引き上げ勧告した医師の初任給調整手当に充てたい考えだが、県立病院の医師らは「県立病院全体の医師流出にもつながりかねない」と反発している。

　関係者によると、削減は二〇〇九年度から三年間の経過措置を経て実施される。同事業局は今月下旬、県立病院の医師らが組織する県公務員医師労働組合と県公務員医師管理職労働組合に提案した。

　しかし、両組合は受け取りを拒否したため、近くあらためて正式提案する方針。

　〇七年度同事業局決算によると、県立病院医師総数は診療所を含め二百九十八人。医師手当は南北大東島の診療所で月額二十万円、宮古・八重山で同十六万円、県庁（事務職）と北部で同九万五千円、本島中南部で同四万五千円を支給している。

　県公務員医師労組の親富祖勝己執行委員長は「県が検討している見直し策の影響が最も大きいのは離島の麻酔科医や放射線科医」と指摘。「若い研修医の指導にあたる中堅医師の給与が実質的に削減される。医師確保のために働いている医師の手当を削減するのは本末転倒だ」と懸念している。

　県立病院医師と県内の民間病院医師の〇七年度給与を比較した同事業局の調べによると、民間病院の医師の所定内給与が月額平均百十二万三千円（平均年齢四五・五歳）なのに対し、県立病院医師は同九十五万三千円（同四二・四歳）と差がある。

　県内の公的医療に携わる医師手当の削減をめぐっては〇七年度、県が保健所など知事部局で働く医師三十二人の医師手当廃止を決めた。（黒島美奈子）