サイエンス

　脳出血を起こした東京都内の妊婦が８病院に受け入れを断られて死亡した問題で、厚生労働省は産科救急の中核を担う全国７４カ所の総合周産期母子医療センターの医師数を再調査し、２８日の自民党の会合で報告した。常勤の産科医（研修医含む）が受け入れを拒否した都立墨東病院（常勤６人、非常勤９人）より少ないのは３施設だったが、非常勤を加えた場合は６割以上の４６施設が墨東病院を下回っていた。

　厚労省は４月現在の医師数を把握していたが、非常勤の数え方などが不統一だったため、１０月現在の最新値を聞き取り調査した。

　それによると、産科の常勤医は８８２人、非常勤医は１４８人で、常勤の最多は昭和大病院（東京都品川区）と九州大病院（福岡市）の３０人、最少は群馬県立小児医療センター（同県渋川市）の３人。東京女子医大八千代医療センター（千葉県八千代市）と国立病院機構香川小児病院（香川県善通寺市）も、墨東病院より少ない５人だった。

　常勤と非常勤を合わせた産科医数では、東京都の市部で唯一指定されている三鷹市の杏林大病院（１１人）、京都府内で１カ所だけの京都第一赤十字病院（９人）、広島市民病院（１２人）など４６施設が、墨東病院の１５人より少ない。

　また、母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）の１病床当たりの常勤医数は０．５～５人と、施設間で最大１０倍の開きがあり、対応の手厚さに差がみられた。

　今回の調査では非常勤の勤務実態や当直態勢は分からず、厚労省は来月４日までに詳細な運用状況についての文書報告を求めている。【清水健二】