意図的な報道か、でなければ誤報なのか。韓国金融市場の状況を報じる外国メディアが注目されている。外国メディアは事実を正確に把握せずに拡大して歪曲したか、事実とは反する内容を報じることが多いというのが政府の判断だ。
問題になった報道は、米国ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の電子版だ。ＷＳＪは２４日、「国際通貨基金（ＩＭＦ）が経済の基礎体力は優れているが、短期流動性に問題のある国に資金を支援する計画を推進している」とし「ＩＭＦは支援対象国としてメキシコ、ブラジル、東ヨーロッパ諸国とともに韓国を念頭に置いている」と報じた。誰がこのような話をしたのかを明確にせず、ＩＭＦの高官から聞いたように表現している。
これに対し、韓国政府は強く反論している。企画財政部・国際金融局の崔鍾球（チェ・チョング）局長は「韓国は外貨準備高が十分にあるため、ＩＭＦにこのような支援を要請する理由がない」と、きっぱり話す。９月末の外貨準備高は２３９７億ドルにのぼる。今年に入ってウォン安を防ぐために使ったために２２６億ドルが減少したが、外貨準備高は世界６位だ。
崔局長は「ＩＭＦも韓国の外貨準備高が十分にあるということを知りながら、韓国を念頭に置いて支援プログラムを作るはずがない」とし「記事で言及された国はＩＭＦが発表した内容ではなく、記者が任意で書いたもののようだ」と、ＷＳＪに訂正の報道を要請する方針だという。ＩＭＦにもすでに事実の確認を要請している。それでなくても、この記事は証券市場に少なからぬ影響を及ぼしている。この記事が報じられたのは、この日の午後２時すぎだった。証券会社の営業次長は「韓国がまたＩＭＦに行くという風に広まりながら、株価が落ちた」と話す。外国の経済事情について詳細な部分まで把握できないのが外国メディアだが、最近では度が過ぎているというのが市場の反応だ。
政府は外国メディアの憶測による報道や誤報に対し、強力な姿勢で対応していく方針だ。崔局長は「日本も株価が大幅に落ち込み、オーストラリアは韓国と比較にならないほど経常収支赤字や外債が多いが、このような報道はなされない」とし「韓国を攻撃する外国メデイアには強力な姿勢で対応する」と話している。ＷＳＪは今年ルパート・マードック氏に買収され、組織や人事を改編したが、この過程においてニュース室の独立性の確保をめぐる問題が浮上していた。