麻生総理が年内の総選挙実施を先送りする見通しの中、民主党が路線転換です。参議院で行なわれている給油継続法改正案の審議で、民主党は徹底抗戦を始めました。

　麻生総理は３０日、公明党の太田代表と会い、解散について考えを明らかにしますが、金融危機への対処を優先する考えで、１１月３０日の実施が想定されていた総選挙は大幅に先送りされる見通しです。

　「解散して民意を問うかどうかは、総理大臣の考えひとつですからね。最後は今週末の総理の判断を待ちたい」（自民党・細田博之幹事長）

　最終判断は週末に示すとしながらも、先送りすることになったことで、国会審議にも影響を与えています。民主党はアフガニスタンへの自衛隊派遣に関して、政府の憲法解釈を質し、答弁に納得がいかないとして、たびたび審議が中断しました。

　「治安維持活動の中で、憲法が禁じるものの具体的な例を出さないと、説得力のある答弁にならないと思いますので」（民主党・浅尾慶一郎参院議員）

　「戦闘行為に巻き込まれる可能性を決して否定できない。憲法上、認められるかと言われると、これまで多々いろいろご意見が分かれていたとこだと」（麻生首相）

　政府・与党は、給油継続法の延長を２８日の委員会で採決したいと働きかけてきましたが、早期解散を求めてきた民主党などが反対し、採決は不可能な情勢となっています。

　また、２８日の衆議院本会議で金融機能強化法の審議が始まりますが、これに対しても民主党は「時間をかけて審議すべき」と主張し、与野党双方に隔たりがあります。

　このように、これまで麻生総理の対応を様子見してきた野党側ですが、ここに来て対決姿勢をはっきり見せ始めており、今後の国会審議は波乱含みとなりそうです。（28日11:30）