移民への暴力事件続くイタリア　規制強化が差別あおる？

　【ローマ＝喜田尚】移民規制を強める中道右派ベルルスコーニ政権のイタリアでこの秋、人種に絡むと見られる暴力事件が続いている。野党や人権団体は「政府の強硬策が差別感情をあおっている」と批判するが、政権は高い支持を背景に強気だ。

　暴力事件は９月から今月にかけ、せきを切ったように表面化した。最初は９月１４日。北部ミラノの路上でブルキナファソ生まれ、イタリア育ちの１９歳の青年が喫茶店経営の親子に金属製の棒で殴られ、間もなく死亡。逮捕された親子は、青年が店からビスケットを盗んだためと話したが、暴行の際「黒人野郎」などと叫んでいたとされ、移民ら約７千人が抗議デモをした。

　数日後、南部ナポリ北郊の町でガーナ出身などアフリカ系移民６人が路上で射殺された。警察は「麻薬取引絡みのカモッラ（ナポリの組織暴力団）の犯行」としたが、「人種差別だ」と主張する移民らのデモは暴動に発展した。

　今月に入っても暴力事件は続き、２日にはローマ郊外のバス停で３６歳の中国出身の男性が５、６人に殴られ、鼻の骨を折るけがをした。

　イタリアでは５月にナポリのロマ人のキャンプが焼き打ちにされるなどの事件が起きた。ちょうど発足直後のベルルスコーニ政権が治安悪化と移民急増を結びつけ、強硬な移民規制・治安強化法案を発表した時期と重なる。

　今回の一連の事件も、連立与党の北部同盟が、滞在許可を減点制にして移民の強制退去を容易にする案や、入学前の移民の子供にイタリア語の試験を課して不合格者を特別学級に入れる方策を提唱するなど、政府が新たな動きを見せた矢先に起きた。

　野党は暴力事件を「政府が生み出した移民への憎悪感情のなせるわざ」（ベルトローニ民主党党首）と批判する。しかし世論調査機関の閣僚個人への信頼度調査では、ベルルスコーニ首相とマロニ内相を「信頼する」と答えた回答者が今月、ともに政権発足後最高の６２％に達した。物議を醸しながらも次々新政策を繰り出しており、有権者の目には「実行力ある政府」と映る側面もある。