首都直下地震で最終報告　  職場待機で混乱防止を

　中央防災会議の専門調査会は２７日、首都直下地震が起きた場合に想定される帰宅困難者と避難者の対策について最終報告をまとめた。電車などで帰宅できない６５０万人が一斉に歩いて帰ろうと路上に殺到するのを防ぐため、家族の無事が確認できれば会社や学校にとどまり翌日帰宅することや、地域の自治会などによる交通誘導を提案。避難所や住宅不足への対応も求めている。

　政府はこれを受け、自治体や企業に対策の推進を呼び掛ける。被害想定は東京湾北部が震源のマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が平日に発生した前提で試算。

　帰宅困難者は、地震で電車やバスが止まることから埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県で発生すると想定。一斉に帰宅すれば、都内の道路では１平方メートル当たり６人以上という満員電車並みの混雑となり、転倒事故や火災などに巻き込まれる恐れがあるほか、救助・救急や緊急輸送活動の妨げになるとみられている。

　報告では一斉帰宅の抑制のほか（１）帰宅困難者を適切に誘導するため分かりやすい地図や案内板の整備（２）駅周辺の混乱を防ぐため鉄道事業者と行政が対策組織を設置－などを提案。

　避難者の対策では、地震翌日に４６０万人と想定される避難所生活者が自宅に早く帰れるよう、建物の安全確認に当たる「応急危険度判定士」の登録を促進し、現在の約１０万人から増やすことなどを求めた。