まず、社員の中で社長に当たる「代表社員」を決定しなければなりませんが、今回のサラリーマン法人化の場合には、自分ひとりか複数でも家族になるでしょうから、自分を代表社員とすればよいのです。
次に重要なのは、「事業目的」です。どんな事業を展開するかということで、もちろん現在の会社に所属して従事していた業務内容は掲載しますが、それ以外にどんな項目を盛り込めばよいのでしょうか。
これまで従事してこなかったが、関心があり、ゆくゆくは手がけてみたいと考えている仕事や事業があれば、すべて掲載しておいた方がよいでしょう。なぜなら、もし定款に掲載している内容以外の事業を行う場合、定款の変更を行わなければならず、費用と手間がかかることになるからです。
事業内容などについてわからないことがあれば、法務局の窓口で直接相談したり、外部の専門家に相談しながら決定することもできます。わたしが主宰するMMIでも、サポートしているので、興味があればご相談ください。
定款を作成するときの注意点は？
さて先ほど、定款の作成について触れましたが、ここでは、注意点などを詳しくお話ししておきます。定款に記載する事項には、次の3つがあります。
1. 絶対的記載事項
2. 相対的記載事項
3. 任意的記載事項
1は、定款に必ず記載しなければならない事項のことで、「目的」「商号」「本店所在地」「社員の氏名または名称及び住所」「社員の全部が有限責任とする」「社員の出資目的」です。
2は、必ず記載しなければならないというものではありませんが、記載しないとその効力が生じない事項で、「代表社員の定め」「利益の配当」「損益分配の割合」「解散の事由」などがあります。
3は、特に定款に記載してもしなくてもよいという自由なもので、「決算期」「代表社員の報酬」などがあります。
一見簡単なように見えて、はじめて会社登記する人には意外に手間がかかったりすることがあるので、われわれのようなサポートしてくれる専門家に任せるのも1つの方法です。初心者がやろうとすると手間と時間がかかりますが、その分を専門家に任せて、本業に集中することも必要でしょう。
このように、時代は否応なく正社員からサラリーマン法人化にシフトしていく中で、あなたも決断する時期にきているのではないでしょうか。
参考文献： 『全サラリーマン社長化計画』（辰巳出版） 『LLC設立＆登記』（技術評論社）