国立大学の病院長らが会見を開き、診療科による医師の偏在を解決しないまま、医師を増やしても現在の医師不足は解決しないと訴えました。

　「地域による偏在、診療科による偏在の背景を十分に考えないで、いたずらに医師だけ増やしても解決にならない」（東京大学医学部付属　武谷雄二病院長）

　国立大学の病院長らはこのように述べ、来年４月から医学部定員を増やす国の医師不足対策を批判しました。

　また、会見のなかで国立大学病院の６０％以上が実質、赤字の状態になっていて、医療の研究や、若手医師の確保に支障をきたしていると訴えました。

　国立大学の病院長らは経営悪化の背景に、国から国立大学病院に支払われる運営費交付金が減っていることをあげ、今後、文部科学省などに対し、運営費交付金の見直しを求めていくとしています。（27日21:40）