沖縄

　地域医療を考える県民シンポジウム（県地方自治研究センター主催）が２６日、那覇市の県男女共同参画センターてぃるるで開かれた。県立病院、民間病院、議員、住民が「（患者の）たらい回しがないのは県立を中心とした救急医療体制のおかげ」「地域医療を守るために県民の議論が必要だ」と県立病院の役割と課題などについて意見を交わした。

　「試練の時代の自治体病院経営」と題し基調講演した伊関友伸城西大学准教授は「県立病院はこのままでは崩壊する。人任せではなく具体的に行動することが必要」と病院、行政、議員、市町村、民間病院、県民のそれぞれが当事者意識を持つ必要性を訴えた。

　パネル討論では平安山英盛県立中部病院長、安里哲好ハートライフ病院理事長、赤嶺昇県議、沖縄市在住の大浜長伸さん、ＮＰＯ法人こども医療支援わらびの会の玉城よし子理事が発言。進行役はフリージャーナリストの山城紀子さんが務めた。

　平安山院長は同院の当直体制を紹介。東京で起きた妊婦のたらい回しの事例に触れ「ＥＲ（救急救命）が機能しているのは中部病院以外ないと断言していい」と述べた。民間病院の立場から安里理事長は「連携の課題はあるが、救急体制、離島へき地への医師派遣など、県立は民間とは違う役割を担っている」と県立の役割を評価した。

　赤嶺県議は「医療の問題は与野党関係ない。最後のとりでをなくすことは県民の命を守らないこと」と政治の責任に言及。県民の立場から発言した大浜さんは「現場の苦労が報われないのは許されない。医療サービスの切り捨てはやめさせないといけない」、玉城さんは「医師、看護師の心身の健康は患者に還元される。必要な人材を確保すれば、より専門的な医療を提供できる」と話した。

（琉球新報）