２８国立大病院が実質赤字　国立大病院長会議公表

　全国の国立大病院は法人化後の運営費交付金削減などによって、平成１９年度は全体の６２％に当たる２８病院が実質赤字に陥り、２１年度には３３病院まで増えるとの試算を２７日、国立大学付属病院長会議が公表した。８２％の病院長がこうした経営悪化によって「医療の質や安全性が低下する」と危機感を抱いているという。

　会見した同会議メンバーは東京都で起きた妊婦死亡について「国立大病院は地域医療の最後のとりで。崩壊すれば日本の医療崩壊につながる」と指摘。不足する産科医や小児科医養成への予算措置や運営費交付金の充実などを訴えた。

　国立大病院の１９年度決算について文部科学省が既に「１６病院が実質赤字」と公表。同会議は実態をより反映するよう現金収支に着目して独自に試算した結果、歯学部系病院なども含めた４５病院中、２８病院が総額７６億円の実質赤字だった。