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認定医制度「慎重に対応」―唐澤日医会長

　日本医師会の唐澤祥人会長は10月26日の臨時代議員会で、日医が検討を進めている総合医認定制度について、「執行部が一方的に制度創設を機関決定する考えはない」と述べ、反対意見を聞くなど慎重に対応する考えを示した。

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　畑俊一代議員（北海道）の代表質問に答えたもので、畑氏は、地域医療や保健、福祉を担う幅広い能力を身に付けた、いわゆる「総合医」の養成を目的とする認定制度の創設をめぐる「日医生涯推進委員会」での協議について、「意見の一致を見ず、制度創設の決定をしていないと聞いている」とただした。

　また、47都道府県医師会のうち14医師会が制度の創設に反対し、賛否を明らかにしていない12医師会も反対意見に近いとして、「半数にも満たない医師会しか賛意を示していない」と指摘した。
　その上で、「重要な案件を十分に討議しないで進めることは大変危険だ」と述べ、執行部の説明を求めた。

　これに対して唐澤会長は、「制度創設の際、代議員会に諮るかどうかの手続きについて、理事会で協議する予定になっている。結論ありきで拙速に事を運ぼうとしているわけでは決してない」と強調。
　その一方で、「医師の自律的な行動を住民に理解してもらうには、生涯教育に取り組む姿を示して、医師が不断に学習し、それを客観的に評価・認定する仕組みが必要だという指摘もある」と述べ、制度創設への理解を求めた。

　総合医の認定制度をめぐっては、「患者のフリーアクセス制限につながりかねない」などと懸念する声があり、北海道医師会は8月、制度創設への反対を表明している。

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