イラク政府　石油法案を議会に提出　復興加速の要

　ＡＰ通信によると、イラク連邦議会の石油ガス天然資源委員会のハッサーニ副委員長は２６日、中央政府と地方の石油収入、油田開発への外資参入条件などを定める石油法案を、イラク政府が議会に提出したことを明らかにした。石油法成立は外資の本格参入など、イラクの復興加速に向けた要となる。

　世界有数の確認埋蔵量を擁するイラクの石油利権をめぐっては、なお紆余（うよ）曲折が予想されるが、法案の議会提出は少なからぬ前進。世界各国の石油メジャーや企業は法案成立後の利権獲得を見込み、既に水面下で動き始めている。

　イラク政府は法案を２００７年２月に閣議承認したが、北部の有力油田地帯を抱えるクルド自治政府が外国企業と独自に契約を進め、中央政府との摩擦が拡大。議会提出のめども立たない状態が続いていた。（共同）