| 2008年10月27日(月) |
出産を前にした東京都の妊婦(36)が、脳内出血を起こし、都内の八つの医療機関に受け入れを断られ、三日後亡くなった。 産科を含む医師不足を背景にした救急体制の不備による痛ましい、無念の死だ。発症から一時間二十分を経過して搬送され、赤ちゃんは帝王切開で生まれたが、母親は子供の顔を見ることができなかった。極めて深刻な問題だ。 今回の問題は、医療体制が危うい局面にあり、体制整備に猶予はないということを強く印象づけた。あらためて、早期の医療再生を求めたい。 妊婦の症状が差し迫った状況になったのは、十月四日の土曜の夜だ。かかりつけ医から、都が二十四時間対応可能でハイリスクな妊婦を受け入れる「総合周産期母子医療センター」に指定している都立墨東病院（墨田区）に緊急の受け入れ要請があったが、当直は産科の研修医一人だった。 同病院の常勤産科医の定員は九人、夜間当直は二人だったが、退職が相次ぎ、土日の二人の当直が組めなくなっていたという。 研修医は他の病院を探したが、七つの医療機関が専門医不在やベッドが満床などを理由に断った。最後は、妊婦は最初の墨東病院に搬送された。 妊婦は一刻を争う事態だったにもかかわらず、救急車両は適切に搬送できなかった。早期に対応できれば、妊婦は助かっていたかもしれない。妊婦の命は、医療の現実の前に失われたといわざるを得ない。 大病院が集中する大都会で起きた出来事だが、今回の問題は都心に限ったことではあるまい。本県を含め全国で深刻な医師不足と医師の高齢化、勤務医の激務が重なって現場は疲弊し、医療環境は悪化している。 平日はもちろん、週末・祭日夜間の、万一の救急に対応できるだけの医師数を確保することは急務だ。 妊婦死亡について舛添要一厚労相は「一番、構造的問題は医師不足だ」と発言。県立中央病院を含む全国七十四カ所にある総合周産期母子医療センターの現状調査、改善を検討する考えを示した。 東京都の救急患者の収容不能は常態化していたとされる。都と国は今回の問題点も洗い出し、徹底的に検証してほしい。 二〇〇六年夏にも奈良県で、出産中に脳内出血を起こした妊婦が、十カ所以上の病院に受け入れを断られた末に死亡している。 各地で問題が相次いだことから、国は同医療センターの整備に着手した。こうした組織が真に機能を発揮できる状況になければ、設置の意味は薄まる。 八戸市民病院は東北大と「県南地域産科医療体制推進事業」を締結。三沢病院、五戸総合病院を支援し、ハイリスク妊婦の管理や産科医育成に力を入れつつあるという。ただ、救急救命医療の現場にはなお課題は山積している。国はもちろん、地方自治体も対策に全力を挙げるべきだ。 広島県は昨年、救急隊が携帯電話のメールで複数の医療機関に一斉に救急患者の受け入れ要請をして収容の可否を把握するシステムを導入した。こうした取り組みの効果を検証し、普及を検討する余地はあろう。 |