（4）膨らむ家庭向け融資

　家庭向け融資の比率が上昇し、景気悪化や不動産バブル崩壊で不良債権化する恐れがあるとの指摘が多い。しかし、家庭向けの住宅ローン融資残高は国内総生産（GDP）の34％にとどまり、不動産ローンの比率が高い米国（71％）、英国(80％）に比べはるかに低水準にあるため、韓国政府は家庭向け融資が問題化しても危機につながるほどではないと断言する。政府はまた、短期融資の比率は30％未満で、10年以上の長期融資が50％以上に増えたため、融資構造も安定化したと判断している。

（5）潜在的な建設不良債権

　信用格付け機関のスタンダード＆プアーズ（S＆P）やムーディーズなどが取り上げるのは建設業界向け融資の不良債権化だ。不動産価格が下落すれば、総額97兆ウォン（約6兆4000億円）に達する不動産プロジェクト・ファイナンシング（PF、不動産事業の推進費用として供給された融資）の返済が延滞。その余波で貯蓄銀行など非銀行金融機関の不良債権問題が表面化すれば、通貨危機当時のノンバンク問題と似た状況が起きると外国人投資家は懸念している。

　国内の一部専門家もこうした論理に同意している。しかし、金融委幹部は「不動産PFが潜在的リスクなのは間違いないが、金融機関全体の融資に占める比率は5.5％にすぎず、担保も確保しているため、一度に不良債権化することはない」との認識を示した。

李仁烈（イ・インヨル）記者

チョン・チョルファン記者