（2）行き過ぎた短期対外債務

　英フィナンシャル・タイムズが今月14日、「沈む韓国」という記事で、韓国が来年6月までに繰り延べを求めなければならない対外債務が1750億ドル（約16兆3000億円）に達すると報じたことがきっかけだった。今年8月末現在、韓国が1年以内に償還しなければならない短期対外債務（1765億ドル＝約16兆4400億円）は外貨準備高より少ないと韓国政府は反発した。特に対外債務総額から海外ファンドなどの為替ヘッジ分などを差し引くと、実際に償還が必要な対外債務は外貨準備高の63％前後だ。これに対し、日本、ドイツはもちろん、シンガポール、香港も短期対外債務が外貨準備高より多い（グラフィック参照）。しかし、海外ではシンガポールや香港の対外債務過多を指摘する声はない。

（3）高い銀行の預貸比率

　これも14日付フィナンシャル・タイムズの報道だ。9月末現在で韓国の銀行の預金に対する融資残高の比率（預貸比率）が124％に達しているため、融資回収ができなければ資金難に陥る可能性があるとの見方だ。確かにこうした預貸比率は正常な状況ではない。しかし、韓国の銀行の預貸比率はスペイン（186.0％）、ドイツ（177.5％）よりも低い。また、銀行は最近、高金利で預金を集める代わりに譲渡性預金証書（CD）と銀行債で資金を調達しているため、預貸比率が高く見えるというのが韓国政府の説明だ。

李仁烈（イ・インヨル）記者

チョン・チョルファン記者