24日付米ニューヨーク・タイムズは、ソウル市内で露天商がリヤカーを力なく引く姿とともに「韓国にとって、危機に国境はない」との企画記事を2面構成で掲載した。アジア通貨危機の当時を連想させる紙面だった。

　23日にはクレディ・スイス証券が、韓国はカザフスタン、ルーマニアなどと並び、深刻な危機に直面する国だとのリポートを発表し、ソウル汝矣島の証券街を騒然とさせた。金融危機でロシアに緊急支援を要請したカザフスタンやわずか1日で銀行間金利が50％まで上昇したルーマニアなどと同じグループに入れられたのだ。

　世界的な金融危機は韓国経済にも大きな影響を与えているが、海外の一部の見方は正確な現実分析の域を超え、あまりに悲観的すぎるとの指摘が多い。こうした海外発の悲観論は外国人の韓国株式市場からの資金引き揚げを招き、国内投資家の恐怖へとつながる悪性の連鎖反応を生んでいる。海外で主に指摘される韓国経済の五つの危険要素について真実を探った。

（1）国家デフォルトの可能性

　きっかけは今月23日、国際通貨基金（IMF）が韓国に対する支援を検討しているとする米ウォールストリート・ジャーナルの報道だった。しかし、韓国政府はIMFに支援を求める考えはないと公式に否定した。すると、同紙は25日、「さまざまな危機が表面化しているにもかかわらず、韓国の官僚は（IMFによる支援を拒否し）経済が健全だと主張している」と反論した。海外では韓国の外国為替平衡基金債券（外平債・2014年償還分）の加算金利とクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のプレミアムが上昇したことを根拠にデフォルト（債務不履行）の可能性を指摘している。

　しかし、金融委関係者は「100万ドル（約9315万円）単位の取引だけでもCDSのプレミアムは1－2％上昇する。外平債も小規模の取引で利回りが大きく変化する」として、二つの指標が国家デフォルトのリスクを示す指標としての機能を失っていると主張した。

李仁烈（イ・インヨル）記者

チョン・チョルファン記者