政府・与党　定額減税で現金やクーポン券配布を検討

　政府、与党は２６日、追加経済対策の柱の一つとなる２兆円規模の定額減税に関し、現金やクーポンなどの配布による「給付金方式」とする方向で調整に入った。給付金の場合、高額所得者は支給の対象外とする所得制限も検討する。与党税調幹部が明らかにした。

　自民党や財務省は事務上の煩雑さから減税措置よりも給付金方式を提案。これに「定額減税」を要求した公明党があくまで「減税」にこだわったが、容認の方向に転じた。

　与党税調幹部は２６日、給付金方式について「即効性や対象者が幅広い点で効果が大きく、年度内に実施できる」とメリットを強調した。一方で、与党内には給付金方式は「ばらまき」の印象を強めかねないとの指摘も残っている。