日本経済新聞社とテレビ東京が10月24―26日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は48％となり、内閣発足直後の9月の緊急調査から5ポイント低下した。不支持率は3ポイント上昇し43％だった。景気対策と衆院解散・総選挙のどちらを優先すべきかを聞くと「景気対策」が63％で「解散・総選挙」の29％を大きく引き離した。

　内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「自民党の内閣だから」が40％で最も多い。続いて「政策が悪い」が15ポイント上昇して33％。さらに「首相の人柄が信頼できない」が29％だった。支持理由では「自民党の内閣だから」が33％、「指導力がある」が29％、「首相の人柄が信頼できる」が23％。

　麻生内閣の仕事ぶりを「評価する」は34％で「評価しない」は39％。無党派層では「評価する」が19％で「評価しない」が38％だった。評価する理由は「景気対策への取り組み」が38％で最も多く「年金・医療問題への取り組み」が16％で続いた。評価しない理由は「年金・医療問題への取り組み」の32％がトップで「景気対策への取り組み」が20％だった。 (26日 22:01)