米国発の金融危機は一触即発の金融恐慌の様相さえみせている。米欧各国は金融システムの防衛になりふり構わぬ対応を迫られ、銀行間取引の政府保証、公的資金の資本注入などと並び、時価会計の凍結でも足並みをそろえつつある。株安が続く日本も例外ではなくなった。

　企業会計は近年、経営実態を正確に反映するため、資産の評価を取得原価から時価に改めてきた歴史がある。一時的とはいえ、流れに逆行する会計ルールの緩和は、世界経済が直面する問題を浮き彫りにし、制度改革の課題を突き付けている。

危機対応の緊急措置

　米国の金融安定化法は米証券取引委員会（ＳＥＣ）に時価会計凍結の権限を与えた。不良資産を抱えた金融機関の相互不信から、金融市場で正常な取引が成立しなくなっている異常事態への緊急避難措置だ。

　ＳＥＣは「金融商品の公正価値（時価）に基づく評価の参照基準」の解釈を公表。「活発な取引に基づかない取引価格は公正価値を表さない」として、経営者の判断を加えた理論値での評価も認めた。事実上の会計基準の緩和とみられている。

　サブプライムローン債権などを組み込んだ証券化商品は取引所の上場商品ではなく、相対取引は格付けを基にした理論価格で行われていた。しかし、原資産の住宅ローンなどの焦げ付きが想定を超え、格付けが大幅に変更されると理論価格に狂いが生じ、買い手がいなくなった。

　資金繰りに窮した金融機関などの「投げ売り価格」は極端に低く、その価格（時価）で評価すれば評価損が膨らみ、金融機関が投げ売りに走れば恐慌相場に拍車がかかる。時価会計の凍結は、こうした悪循環を回避する一つの便法である。

　また、時価会計は、国際決済銀行（ＢＩＳ）の自己資本規制との関係で、経済の不安定要因になっている面もある。好況期は、資産増→資本増→貸し出し増、不況期は、資産減→資本減→貸し出し減の連鎖が起き、時価会計が銀行の信用創造を通じて経済変動を増幅しているのは確かだ。

　時価会計を凍結しても経営実態は変わらず、市場の不信を高めるだけという批判はもっともだ。しかし、金融機関の財務規制ルールの運用とも絡んで、自己資本規制や資産評価基準を緩めることは政策判断としてあり得る。特に、時価評価の停止が金融機関に対する資産売却圧力を緩和する効果は小さくない。

　注意すべきは、効果の半面で不良資産の処理を遅らせる副作用だ。不良資産の買い取り価格を高くすれば国民負担が増え、安くすれば資本注入が増えるジレンマと同種の問題を抱えている。信用収縮による実体経済への影響を考慮しつつ、不良資産の買い取り、資本注入などとの合わせ技により、金融機関の健全化と資産市場の正常化の道筋をつけるのは、政府に課せられた課題だ。

　欧州も対応に動いている。欧州連合（ＥＵ）が採用する会計基準の設定機関である国際会計基準審議会は金融商品の保有目的の変更を禁じたルールを緩め、米国並みに時価評価を適用するかどうかを選べる幅を広げ価格変動リスクを軽減した。

　日本の金融機関は相対的に健全とみられているが、時価会計の緩和が世界標準になりつつある以上、会計基準を米欧と同一条件にそろえるべきだろう。日本の企業会計基準委員会は米欧とひょうそくを合わせる方向で議論をまとめる見通しだ。

　大事なのは、世界規模で極端な信用膨張の反動の極端な信用収縮が起きている現在、金融市場の恐慌相場で経済混乱を増幅する事態を防ぐことである。時と場合によっては、理外の理で、独自の政治判断での時価会計の一時停止もあり得る。

金融文化の功罪検証を

　米国の投資銀行（大手証券会社）が担った金融資本主義は、市場が無いに等しく時価評価が難しいものにまで格付け会社のお墨付きを得て時価を付け、金融商品に仕立てて時価を利用し尽くす金融文化を生み、行き過ぎによって自壊した。

　時価会計は、価格変動が激しさを増す経済環境の変化を踏まえ、企業の経営者がリスクを正確に認識し、投資家に正確な情報を開示する目的で導入が進められてきた。しかし、予測と評価を大胆に採り入れた会計は、主観の介在で信頼を失うという本末転倒の結果を招いた面がある。会計は経営の実態を表現する道具であり、時価評価は重要な情報ではあっても、万能ではない。

　「100年に1度」の金融危機で世界経済を混乱に陥れた原因の究明、制度の検証はこれから始まる。その際、金融機関や金融商品の規制の在り方、レバレッジ（外部負債による投資元本の拡大）による信用創造の制御方法、ＢＩＳ規制の見直しなどと並んで、時価会計をどの範囲まで適用し、制度会計に予測と評価をどこまで組み込むかが問題になる。