鳩山氏、対決姿勢を強調  首相の解散慎重姿勢受け

　民主党は２６日、麻生太郎首相が早期の衆院解散に慎重な姿勢を示したのを受け、週明けの国会審議で、早期解散を狙った審議促進の戦術を転換し、与党との対決姿勢を鮮明にする方針を固めた。野党が多数を占める参院はインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案を審議中だが、政府、与党が目指す今月３０日の衆院本会議での再可決、成立は微妙な情勢となった。

　鳩山由紀夫幹事長は２６日、和歌山市の会合で「あすからの国会審議は簡単にはいかなくなった。対テロ新法改正案も『時間が来たら、はい採決』とはならない」と明言。今後の国会対応では「審議を通じ、どちらが正しい政策を訴えているか国民に見ていただく」と強調した。

　菅直人代表代行も堺市の街頭演説で「（首相は）次から次へといろいろ（政策を）出すが、衆院解散を引き延ばすためだと言われても仕方がない」と批判した。

　世界的な金融不安を受けた金融機能強化法改正案は、２８日の衆院本会議で審議入りする方向だが、民主党は公的資金の投入先に農林中央金庫が含まれていることに強く反発。今後の国会審議は曲折が予想される。