合併以降の市議会議録より（平成１７年１月１１日） 投稿者：lancru 投稿日：2008/06/28(Sat) 00:05 No.195
南あわじＷＦに関する議論を抜粋しました。
誘致したのは誰か、市長がどういう立場だったかわかでしょう。
第２回南あわじ市議会定例会会議録 （第６日） 平成１７年 ３月２３日（水曜日）
○市長（中田勝久君） 中嶋議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
今、お話ありましたとおり、当然、２１世紀は環境の時代、このように言われてまして、環境を取り戻すということも非常に大事な問題でございます。三原郡におきましても、これまで旧各町それぞれ独自で新エネルギービジョンなるものも策定いたしておりまして、風力発電装置によるフィールドテスト事業も実施をいたしておりますし、また、国、エネルギーということをひとつの施策の中にもそれぞれ取り入れております。
ご案内のとおり、太陽光発電の設置につきましても、それぞれの旧町で補助金の施策をもうけて、家庭においても、また公共施設においてもそのような導入をいたしておりまして、当然、これらも今後取り組む施策のひとつであるというふうに考えております。
また、風力発電につきましては、既に平成１４年度第３セクターによりまして、そういうものもつくられておりますし、また、先日も新聞報道もされておりましたが、西淡町の地域で民間会社がそういうような風力発電の大規模な施設をつくりたいというふうなことで、当方にもごあいさつに来ております。そのように、いろいろとそういう導入の実施なり、導入の経過、順次進んでいるというふうに思います。
また、公用車関係におきましても、ハイブリットカー、これも前旧町ではございませんが、それぞれの町でそういう取り組みもいたしているところでもございます。また、当然、新市におきまして、新市建設計画、この中にも基本的な目標として、みずから自然を守り、そして恵みを受ける環境共生型の都市を目指すというふうにも明記されておりますので、今後、今いろいろご指摘のあったとおり、京都議定書に少しでも自治体としてそういう前向きな取り組みは、これは否めないわけで、そういう取り組みをしていかないけないというふうにも思っております。
Re: 合併以降の市議会議録より==No2== - lancru 2008/06/28(Sat) 00:07 No.196 No2
第３回南あわじ市議会定例会会議録 （第４日） 平成１７年 ６月 ８日（水曜日）
○１番（道上義治議員） それでは、通告に基づきまして２点ばかり質問させていただきます。
その１点目は、津井と伊加利にございます県有地でございますけれども、これは津井の方では３５ヘクタール、伊加利では５８ヘクタール県有地があるわけでございまして、平成に入った当時に県が取得したというような経緯がございまして、その間いろいろな計画もあったんだろうと思うんですけど自然のまま残されております。平成１４年だったと思うんですけど県議会の方でも塩づけの土地いうんですか、目的を達してない県の用地ということで委員会で問題になりまして、そのときに旧の西淡町の方にも地域の声を聞いた中で活用したいというようなことがございまして、コンサルタントも来まして現地を、私もそのとき組合の役員をしていた関係で津井の方の山を歩いた経緯がございます。その中でお聞きした話の中では、伊加利の場合には自然を重点的に、自然公園の中での開発というんですか、そういうことを考えたい。
津井の場合には、いぶし瓦が日本一の産地でございますので、あくまでも主体は公園ですけれども、いぶし瓦をいろいろなところに使った中での公園というようなことで開発をしたいというような、これはあくまでもコンサルタントを含めた地元住民との話の中でそのような報告なり話し合いがなされたと思われるわけですけれども、旧来の西淡町の議会の中ででも私も聞いたことがございまして、当時の町長並びに関係の課長の答弁の中にはそういうようなことがあったと思うんでね、これは新市に引き継がれた中でどういう動きをしているのか、もう平成１４年からやったら３年にもなってるわけですね。これからの考え方というのですか、そういうのをお聞きしたいと。
これは人に聞いた話ですけど、伊加利の方はお局さんの近くにあるわけですけれども、お局さんの西側の斜面には風力発電を計画されておるというようなことをお聞きしてるわけですけど、そういうようなことも含めまして、やはり伊加利のお局さんの周辺自体が開発されていくということはまぎれもない事実でございますし、津井の用地の場合にも、今の辰美小学校の南側での山、大池の南側での山が県の土地でございまして、あそこには産業文化センターといって地場産業の展示場があるわけでございまして、当時の長江町長の構想ではその展示場を含めた中での、山の公園化の中にもかわら公園というのですか、そういうような一体感をもってしたいというようなこともあったわけでございまして、この件に関して現在どのような形で県との話し合いがなされているのかということをまずお聞きしたいです。
○議長（蓮池洋美） 企画部長。
○企画部長（藤本 昇君） お答えをさせていただきます。
ご承知のように津井、伊加利に県有地があるわけでございますけれども、県が取得に至った経緯につきましては議員もご承知かと思うんですけれどもリゾート法というのが昭和の６３年に、この法律は三大悪法の一つと言われたような法律でありまして、そんなようなことが全国的にきっかけとなって、淡路も要はリゾート開発の波が押し寄せたというようなことで全国に先駆けて淡路条例なるものを県がつくって線引きをしたという、それが平成元年、２年の話でありますけれども。そんなような条例をつくって県は規制をしだしたというようなことが皮切りとなって、津井と伊加利の２地区の山については乱開発を防止していこうというふうなことで自然を残したまま地域の環境を守っていこうというふうな趣旨で、当時の西淡町の要望、意向も踏まえて県が取得したということが本来の理由のようでございますけれども、それとて、やはり県が取得した以上は地域にとってはある程度期待めいた考え方も当然出てくるのが当たり前の話であって、今、議員おっしゃっておりました平成１４年ごろに土地の利活用について地域を交えて考えていこうというふうなことでコンサルに委託された経緯もあるというふうに聞いておるんですけれども。ただ、今、議員おっしゃっておりました、かわらをモチーフとしたような公園化の構想はあるのかということを言われておるのですけれども、実際は、あの利用計画上はそういうようなことはうたわれていないというふうなことであります。
それと、県が取得してもう十何年もたつんですけれども、昨年の災害で特に津井の３５ヘクタールの中で何箇所か土石流が起こって、周辺にため池もたくさんあるんですけれども、かなり土砂がそこへ流れ込んで今、地元としてはその対応に県と交渉しておるような状況でございます。
市としての考え方は、やはり自然環境を残したまま地域の考え方も取り入れた中で、かわらをモチーフとした公園化というのも一つの考え方であろうかと思いますので、その辺の考え方を十分認識をして、県有地ですから県の方へ要望を今後とも重ねていきたいというふうには考えております。
○議長（蓮池洋美） 道上議員。
○１番（道上義治議員） とにかく、当初コンサルタントと会を持ったときにお願いしたのは、一日かけて山の中を歩いたわけですけれども、道もないような、ほとんどシダの茂った身の背丈ほどあるようなところを１日歩いて、その自然環境というのを見たわけですね。それで当時、西淡町のいろいろな役職の代表の方に何人か来ていただいて、その人も一緒に歩いたと。その中で一つお願いしたことは、開発していただくのはともかく、調査道路でもつけてもらってせんことには、上からヘリコプターででも見るか何かせん限りは、これ一日こんな中歩いたところで何をどう見てきたんや、どんなふうな地形、構造であるのかわからんわけですね、はっきり言うて。その当時、とにかく調査道路だけでもつけてくださいというようなことは強くお願いしました。それから３年になるわけやけども、全く音さたないと。
私は別に、よその地域をどうこう言うつもりはございませんけれども、この西淡地域の人にしてみれば、明石大橋がかかったときには地域開発の一つの大きなキーポイントを握っている時期やと思ったわけですね。そして南あわじのこの辺も架橋記念の中で何かやってくれるのではないかというような期待を持ったわけですけれども、その当時はやはり淡路町含め淡路の北部の方が開発されたというようなことでございまして、全然、架橋のおかげというのはなかったわけでございまして、なおさらこれから先、一つの大きな財産を持ってるわけですから市として再度、県とともに市民の意見というんですか、市民の意見ということは県民の意見ですから、そういう中から今の時代にあったような施設なり公園なりを考えていただけたらと思うんですけど、どうですか。
○議長（蓮池洋美） 企画部長。
○企画部長（藤本 昇君） おっしゃっている意味は十分わかるわけでございますけれども、今、津井の県有林が特に上がっておるんですけれども、私もどんなところかなというふうなことがあったので実際に目で見ないことには話にならんというようなことで見てきました。やはり、あの山を大規模に造成するのはとても無理かと思います。ですから、部分的にですけれども急峻なところがありますし、周りにずっと田園風景、また土地改良施設、ため池とか水路とかずっとあるものですから、あの山を大規模に造成するというのはとても無理だと思います。ですから、津井の住民の憩いの場所としての整備のあり方を今後考える必要があるのかなと。それは当然、自然環境を残した形というようなことが言えるし、おのずから山の姿を残しながら里山林的な整備が今後いいのではないかというふうに思います。
議員、どのような開発をする方がいいのかというのは、ちょっと私としてはわかりませんけれども、やはり地域の人の意見を十分お聞きした中で、市として県の方へいろいろな形で要望を上げて、それが具現化するようにしたいというようには思っておりますけれど。
○議長（蓮池洋美） 道上議員。
○１番（道上義治議員） コンサルタントを含めて２回目の会合のときには、やはり全体的な意見がそういうような形としてできたということは事実なんです。
市長にお伺いしたいんですけど、こういうような県有地がございます。そして市長が立候補なさったときに、ふるさと夢プランダイナミック構想というようなことで、いろいろな形で、こういうようなことを将来やっていきたいというようなことを上げておられますけれども、今の県有地の中で開発を含めて実現できるものがあれば県有地の開発とともに、また市の一つのところに憩いの場所になれたら、これから先、新しい新市としての一つの夢を持った場所に開発するというようなお考えはございませんか。
○議長（蓮池洋美） 市長。
○市長（中田勝久君） 私は、この間初めて辰美小学校の竣工式に行って、あそこに県の山がこうこうしてあるというのを議員から聞いたのが初めてでございますので、別段その時点ではそこまで考えている状況ではございませんが、今お話を聞くと、やはりこれから県の考え方なり、また地元の住民の方々がどういう形を望んでいるのか、可能な限り県の方にもそういう要望を伝えて進めていきたいという気持ちは持っておりますが、私は選挙のときにはそんなことは全然、ここから先も知りませんでした。
○議長（蓮池洋美） 道上議員。
○１番（道上義治議員） 県と相談し合っていくということでございますけれども、地域からの情報発信というのですか、地域の考え方というのもいろいろな形で出していった中で県を動かしていくのが一つの方法論だなと思うんですね。だから、南あわじ市としては、こんなことをあそこで考えとんねんということをマスコミを使ってでもよろしいですから、やはりどんどん情報を出していってほしいと思います。その中で県も合うところは合わせてもろうて動いていく中で一つの形というができてくるのではないかなと。
取得しましてから１５年近くの経緯があるわけでございますから、今まで事あるごとに言い逃れいうたらおかしいですけど、言い逃れに近いような形の中でこの県有地の開発はきたわけでございますから、ひとつこれから先、貴重な財産でこの新市としても貴重な財産でございますので、開発の方よろしくお願いしておきます。
Re: 合併以降の市議会議録より==N3== - lancru 2008/06/28(Sat) 00:08 No.197 No3
第３回南あわじ市議会定例会会議録 （第５日）平成１７年 ６月 ９日（木曜日）
○５８番（松尾 巖議員） それでは通告に基づきまして、２項目について質問をさせていただきます。
まず第１点目ですが、昨年来、計画がされておるようですが、旧西淡町阿那賀志知川・西路地区の播磨灘に面した斜面に風力発電設備の建設計画が出ていると聞いております。まず、具体的にどのような事業計画なのか、事業体はどこなのか、企業の概要、事業内容等々について、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（蓮池洋美） 企画部長。
○企画部長（藤本 昇君） お答えをさせていただきます。
議員ご指摘の事業でございますけれども、目的は売電でございます。それで、丸山・津井・伊加利に挟まれた山の稜線に、１基発電能力２,５００キロワットを１５基設置するということを聞いております。事業主体につきましては、民間であります。正式に市長に対して案内の文章がありますので、正式な名称を申し上げます。ＣＥＦ南あわじウインドファーム株式会社でございます。事業の内容につきましては、冒頭に申し上げたとおりでございます。
○議長（蓮池洋美） 松尾議員。
○５８番（松尾 巖議員） このウインドファーム株式会社が計画されております風力発電設備の事業費用はすべて民間のお金でしょうか。
○議長（蓮池洋美） 企画部長。
○企画部長（藤本 昇君） どうも国の産業通商省といいますか、そこから補助金をいただくようには聞いております。詳しいことは聞いておりませんけれども、うわさとして１０億円程度いただくと、それをもとに民間の資本でやるというふうなことでございます。
○議長（蓮池洋美） 松尾議員。
○５８番（松尾 巖議員） 次に、事業着手というのですか、大体いつごろから始まって、いつごろまでの計画でなされようとしているのか。売電とおっしゃられましたけれども、いつごろからその営業をなされるのかという点についてお伺いします。
○議長（蓮池洋美） 企画部長。
○企画部長（藤本 昇君） 当然、山の中の、これは森林法に基づく開発工事にも該当すると思われますので、その許認可を取った後でしか着工はできないと思うのですけれども、事業計画書を見ますと、今年の１２月ごろに着手をしたいというふうなことを伺っております。それで、いつから売電をするのかというふうなことでございますけれども、もうはっきりとした工程表はいただいておりませんので、１８年度に当然ずれ込んでいくというふうに思います。
○議長（蓮池洋美） 松尾議員。
○５８番（松尾 巖議員） ことしの１２月ぐらいからの着手予定ということであるようですが、着手の前に地元の皆様方との話し合いとか地元の漁業者との話し合いとか、そういうふうな点での話し合いはどういうふうな格好になっておりますでしょうか。
○議長（蓮池洋美） 企画部長。
○企画部長（藤本 昇君） 風力発電そのものの事業を着手するのに決められた規定はございませんけれども、これは国の直の事業でありますけれども、ＮＥＤＯを例にとって申し上げますと、５００メートル以内の集落また個人についてはしかるべき説明をして同意をいただいておくのが好ましいというふうになっております。ただそれは風力発電そのものの事業でございますけれども、冒頭申し上げました通り森林法の開発行為にあたるということですから、それは県の治山課の方の当然指導があります。おそらくは地権者の同意、それはもう当然ですけれども、その隣接また工事に伴いまして直接海に降った雨が流れ込むというふうな場所でございますので、森林法の要は許可基準には水利権者また漁業者からの同意をとるというふうな指導要項もあるようでございますので、恐らくそのようにそのような同意をとっての、要は許可だというふうに考えられます。
○議長（蓮池洋美） 松尾議員。
○５８番（松尾 巖議員） 今そのような同意をとっての許可いうふうにお答えがありますけども、現実に事業計画の申請いうんですか、それも出されているかどうかいうことと、許可をとっていうことでありますが、許可をとったのかどうかという点についてお聞かせ願います。
○議長（蓮池洋美） 企画部長。
○企画部長（藤本 昇君） 正式な開発行為の申請は現実にあがってきておりません。ですから許可は当然とってないということですけども、森林法の申請から許可に至るまでは３ヶ月ないしは６ヶ月程度かかるというのが通常でございますので、それまでに当然地域の同意は必要ですから、同意書をつけての申請になるということですから、それまでに地域関係者には当然説明があろうかと思います。それで同意をとって森林法の申請だというふうに思われます。
○議長（蓮池洋美） 松尾議員。
○５８番（松尾 巖議員） この事業は私がここで話をするまでもなく、地球温暖化の原因である温暖ガスの発生を少しでも削減するためにやられようとしてるクリーンエネルギーの事業の一貫として、非常に意義のあるものだというふうに私も理解しております。しかし、いくら立派な事業であっても地元の合意もなしに地元の漁業者との話し合いもなしに進めていくということであれば、いささか問題があるのではないかなというふうに思うわけです。しかし、この事業が成功裏に進めば大きな観光資源となることは明らかであります。また売電というふうな企業経営的なもんであればそれによる税収もかなり見込まれるいう面からしても、南あわじ市にとっても非常にプラスになるんではないかいうふうに思うわけです。しかし、ご存知のように、この屋敷は何十年も前から非常にいわくつきの屋敷で企業が来て事業をして成功された試しがありません。旧の西淡町のときも十何年に渡って国土利用計画をつまりリゾート法によって固定資産税が免除されて町に税収も一銭も入ったことがありません。そういう面でこの事業そのものを進めていく上でも非常に行政の方としても、後手後手に回るんではなしに何とか成功するような格好で進めていただきたいと同時に、現在この屋敷はこのウィンドファーム株式会社が前にもっていた企業から売却したのか、それとも借り受けるようになっているのか、その点についてお聞かせお願いいたします。
○議長（蓮池洋美） 企画部長。
○企画部長（藤本 昇君） あの底地につきましては、今秋といいますか、今年になって開発を行う業者にすべて所有権移転をしたというふうに伺っております。それといろいろ周辺には当然それなりの説明会はしていくというふうに思います。ただ風力発電の開発そのものついては全山、ゴルフ場、宅地造成みたいにすべての山の皮をむくというふうな開発行為ではございません。必要最小限の開発行為になりますので、その点の防災工事を当然すると思います。ですから、今まではリゾート法に基づいていろんな事業が張りついておったと思うんですけど、莫大な経費がいるし、また経済が非常に悪くなってきたとしてとんざをしてこのような計画が浮かび上がってきたと思うんですけらども、やはり議員おっしゃっております地球環境温暖化が非常に進んでおるということで、これはやはり地球規模でやっぱり人類共通の認識としてやっぱり地球温暖化防止をやはりしていかないけないと、そうでないと人類は滅亡すると、極論ですけれども言われておりますので地域の集落、また漁業関係者、また住民にはある程度のご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（蓮池洋美） 松尾議員。
○５８番（松尾 巖議員） 所有権すべてしたということなんですけれども、固定資産税をいただくとしたらいつごろから、何年度分からいただけるのか、それと大体の金額はわかりますか。
○議長（蓮池洋美） 企画部長。
○企画部長（藤本 昇君） 固定資産税につきましては、１月１日現在の所有者に課税されるということですから、底地の山については来年からというふうになります。それと風力発電そのものは償却資産に当たりますので、仮に１基３億円とした場合に、４５億の償却資産というふうになります。それが賦課に上がるとしたときに、それに１.４％いくらになるかわかりませんけれども、かけた金額が固定資産税として市に入ってくるというようなことでございます。
○議長（蓮池洋美） 松尾議員。
○５８番（松尾 巖議員） ありがとうございました。念のためですが、この場所は先ほどもちょっと話しましたが、去年の台風によって、そのときの雨によってかなり前の開発者が乱暴な開発をされた後遺症が残りまして、あっちこっちで崩落が見られ、一部には工場なり民家の中に土砂が流入してくるというふうなことがありました。ですから、そういうことのないような仮に工事を進める上で、そういうことがないようなかたちで市としても十分な指導をお願いしたいと思います。この点につきましては、以上で終わります。
Re: 合併以降の市議会議録より==N4== - lancru 2008/06/28(Sat) 00:11 No.198 No4
第５回南あわじ市議会定例会会議録（第４日） 平成１７年 ９月１３日（火曜日）
○市長（中田勝久君） ３月の議会におきまして、中嶋議員さんから環境問題についていろいろお話があったところでございまして、現実に今２１世紀は環境を取り戻す時代だとかいうふうに言われておりまして、世界的にもそういうところにみんなが集中している、注目しているというふうなことにつけては、全く同感でございます。
それで、南あわじ市といたしまして、旧町からのグリーンエネルギーのそういう施策については、当然、継承、継続というような考え方で取り組んでおりますし、現実に太陽光発電等々の関係では、公共施設につきましてもそのような取り組みをしていくということで取り組んでおります。
また、これまでにも、個人住宅を対象とした、そういう導入費用の一部の助成、これも今まで国の関係するＮＥＤＯとか、いろいろあったわけですが、そこらの助成が減ってきております。ですから、本当を言えば、今までそれぞれの町が取り組んできた施策をそのまま引き継ぎでは、助成の金額が落ちてしまうというようなことから、今度、市として、今までのそういう施策の補助率を倍にいたしました。それで、今まで対応してきたそういう金額が落ちないような、そういう取り組みを、現実、この１７年度からもいたしているところでもございます。
また、これは今、先般来も新聞紙上でも出ておりましたが、西淡町の阿那賀にそういう風力発電の取り組みをしたいということで、実は市の方にも意見書等々の話もあったわけでございますが、これはあくまでも民間でありますので、私どもがそういういろいろ環境アセスなり、また近隣の同意がとれる状態であれば、それは結構ですよというようなお話も出てはきておりますし、また、先般来ずっとお話が出ております野菜残渣の問題を初めとする、そういうような関係の事業、これも今も積極的に取り組んでいこうということで取り組んでいるところでもございます。
新しい事業の取り組みとしては、そういう野菜残渣の機械等の導入とあわせて、家庭廃油、すなわち家庭から出てくる廃油の回収も今実は少し取り組みかけております。ただ、これにはやはりかなり事前にいろいろそういう対応の整備、すなわち回収なり、出てきたものを処理するなり、そして、それを処理したものをどういう方向に使っていくかということでのいろいろ調査をしなければならないということで、モデル的にはしやすいんですが、全市的に取り組むということになると、やはりちゃんとしたものをつくり上げた上で取り組まなければならないわけで、できればそれも一つのこれからの取り組みとして進めていきたいというようなことで、そういう調査等も始めてはおります。
=◆＝平成１８年度の議事録には南あわじＷＦについての議論はなかった＝◆＝
＝◆＝＝建設工事が行われている期間なのに＝＝◆＝
Re: 合併以降の市議会議録より==No5== - lancru 2008/06/28(Sat) 00:12 No.199 No5
第１４回南あわじ市議会定例会会議録 （第３日）平成１９年 ３月 ５日（月曜日）│
○１３番（登里伸一君） 私は暁クラブを代表しまして、平成１９年度施政方針並びに１９年度予算を中心に、市長を初め執行部にお聞きいたします。
＝＝前段略＝＝
日本一構想に向けて、南あわじ市は非常に資源に恵まれた、また富んでいるところであると存じます。しかしながら、現在、農林水産、農林と水産は別のところにありまして、なかなか連携がうまくいっていくのだろうかなという思いがあります。漁師、山に登ると、海は森の恋人など環境の影響を受けやすい森、山林を大事にして植林に取り組んでいる漁業者があるということをよくテレビなどで見ます。山の葉っぱが海に流れ込んで栄養がプランクトンを育て、それを魚が食べるという連鎖があります。
この旧西淡の丸山地区では風力発電によって大きな開発が竣工いたしました。まだ稼働しておりませんけれども、ノリ、ワカメに対する栄養が渡らずに収穫が昨年に比べて３割から４割減というふうに聞いております。片方では、環境クリーンエネルギーは大事であるということはみんなよくわかっておりますが、開発による損失も大きいと考えます。
水産、海と山、木々は切り離すことはできないように、農林水産は一つのものじゃないかと思うところであります。市長の施政方針には林業に対する考えは一つも載っておりませんでしたから、あえて申したいと存ずる次第です。
海の汚染についてはこれからの春の長雨、梅雨時の集中豪雨、近年の地球温暖化による台風の大型化等、大雨によって開発による運営のヘドロの流入によって魚の生息場所がなくなるんじゃないかということを心配いたします。
もし、そのような事態に至れば水産業に携わる人にとっては死活問題であります。そのために魚付き保安林が設けられて昔からその自然林を守ってまいりました。人が手をつけることができないものであります。松帆から阿那賀にかけて数多くの漁村、保安林があります。南あわじ市では、特に沼島の漁業者が最も自然の破壊に対しては敏感であると遠くからでも聞いたことがあります。
林業の大切さ、海を生かすためには山の保全が必要で大事であります。そのため、農林水産は一つのものと考えられてご対処をお願いしたいと存ずる次第です。
○総務部次長兼市長公室長（田村 覚君） 私の方からは安全安心の確保というようなことで、民間事業者による風力発電の開発による漁業者の影響というようなご質問があったところでございます。
これにつきましては、民間事業者の開発に当たっては、当然、国なり県の方の許可基準というんですか、許可申請されております。
まず、１つといたしましては、林地開発の許可が取られていると。
また、２つ目といたしましては、環境影響評価の指導指針が県の方から出ていると、こういうふうな手続を踏んでございます。
したがって、そういった許可基準と言うんですか、そういったものが守られていないというような事項があれば、当然、私どもといたしましても県ともども事業体へ適切な指導を行っていきたいなと、このように思ってございます。
Re: 合併以降の市議会議録より==No6== - lancru 2008/06/28(Sat) 00:13 No.200 No6
第１４回南あわじ市議会定例会会議録 （第４日）平成１９年 ３月 ７日（水曜日）
○２４番（川上 命君） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
その前に、今回の一般質問の締め切りは２月２２日から３月１日となっております。
――――――――――――――――――――――――――――ところが、２２日か２３日のインターネットに私の内容が掲載されていることを聞きまして、情報の漏れる早さには非常に驚きました。非常にいろいろと書かれています、行政の絡みも。
ただ、この発言というものはかなり厳しいものでありますし、内容によっては今回の発言の妨害、また個人の誹謗中傷、人格権の侵害にも当たると私は思っております。
確かに、南あわじ市合併してから今日まで、こういったインターネットによる誹謗中傷が非常に多いわけでございます。個人のことは個人で何はできますが、市長にお願いしたいのは、今後、そういったいろんな誹謗中傷に対しては行政、そういった正常な活動ができない場合に、やっぱり刑事告発という一つ対策というものを考えてほしいと思うわけです。
それでは、ただいまから一般質問に入りたいと思います。
３点ばかり質問をいたしますが、１点目は、南あわじ市政治倫理審査会の再調査請求についてでございます。
＝＝=中略＝
２点目ですが、風力発電について質問をさせていただきます。
風力発電が５月末に１５基稼動すると聞いております。市としてこの問題をどうとらえているのか。
丸山地区はもちろんのこと、周辺地区の住民の心配しているこの工事による災害、環境、その他多くの問題点について市民の窓口としてどのように考えているのか。質問としては、クリーンエナジーの会社と市とこれからのことについて協議、話し合いがされているのか、そのことについてお願いをするわけですが、私は合併をして旧町、西淡町のことはまだ皆さんがわかっていない方もあると思うんで、この土地の歴史について少し述べさせていただきたいと思います。
年数が間違っていたらお許しを願いたいと思うんですが、この土地は２０数年前に開発ということで、ゴルフ場の開発、９ホールができまして、市民の、周辺地域の雇用も踏まえた中で非常に期待をしておったわけですが、倒産ということで、土地は荒れ放題ということで、地域住民に大変迷惑をかけたと。
それから、バブル時代にある会社が、それもゴルフ場開発ということで、会社が非常にしっかりしておるということでチャンピオンコースということで、非常に我々自身も、議会も執行部もまた地域住民もこれも期待し、供託金まで積まれた中でございますが、バブルの時代に土地を売却して去ってしまったと。
しかし、このときに土地代でもうけたのかもうけないのか知りませんが、１億円を地域住民の方々に優先的に公共工事に使っていただきたいということで寄附をされたのは記憶に新しいところであります。
それから去った後は、また荒れ放題でございます。
そこで、大成建設という会社が土地を取得したということで、私もそういった中で地域住民も何とか開発ということで力を入れていたんですが、この会社も最終的には現在のクリーンエナジーに土地を売却してしもうたと。
しかし、この大成建設は地域住民のいろんな面には大変協力をしていただいておりますし、今の丸山畦原線というものは官民境界ということで、土地の提供と１億円の工事費の寄附をいただいております。そういった中で、今の畦原線が一応でき上がったと私は思っておるわけでございます。
そういった中で、クリーンエナジーそのものが取得して、現在の開発ということでやっております。しかし、風力発電１５基についてはいろいろと意見が続出しております。
天下に名高い鳴門の渦潮の瀬戸内海国立公園の自然美の中に近代的な風力発電がマッチするだろうかと。異様な感じもするということで、住民の皆さんにも賛否両論がありました。
何といっても地元に貢献することが、こういった貢献ということがなければ何もならないわけで、これからこの風力発電そのものが地元との共存共栄ということも考えていられるのか。そういった面について一つ市の窓口として、どこまで交渉が進んでいるのか。どのように地元に対して意見交換、意見を集約をしておるのか、一つお答えをお願いしたいと思います。
○議長（北村利夫） 総務部次長兼市長公室長。
○総務部次長兼市長公室長（田村 覚君） 民間会社が進出いたしまして環境エネルギーというようなことで風力発電の開発を現在やっておるわけでございますけれども、その過程におきまして、当然、林地開発なり、あるいは環境影響評価なりというような許可条件が国なり県の方から出てございます。
そういったことで、これからクリーンエナジーとそういったお話し合いがあるんかというような質問でございますが、まず、環境影響評価の中で知事の助言の中に、環境監視調査結果を適宜公表せよというような条件がついておりますので、そういったことの中で、当然、市の方にも適宜公表のときに協議があるんかなということが一つございます。
さらに林地開発許可の中に、災害の防止とか万一災害が発生した場合、あるいは災害の発生の恐れがあるという場合につきましても市あるいは県と協議するというようなことがございますので、今後も話し合いが続けられていくであろうと、このように考えてございます。
○議長（北村利夫） 川上命君。
○２４番（川上 命君） そういったことができているという、今お答えを聞いたわけですが、一般市民は、津井、伊加利、阿那賀、丸山、そういった市民の中で、市の窓口というものがまだまだどのような状態かわからない中で、非常に今後の環境問題とか災害とかを心配した中で署名を集めた中で、クリーンエナジーと直接対話をしようというふうな声も出てきております。
そういった中で、私もお誘いがあったわけですが、私は議員として今日、市の窓口としてどのように地域住民のために関係しておるのかお聞きした中で、市の対応が悪ければ、私もこういった住民団体の中で参加した中で、民間会社または市との交渉というものをやっていきたい、かように思っておるわけです。
ただ、このクリーンエナジーの会社、風力発電の会社というのは企業誘致条例というのはどのように関係しておるのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北村利夫） 産業振興部長。
○産業振興部長（富田千秋君） 今ご指摘がありました南あわじ市の企業等誘致条例があります。それと企業団地の誘致条例、２つの条例がありますが、企業等誘致条例につきましては、旧町それぞれ各町そういった同じような条例がありました。市になって、それらの４町の条例を一本化したわけですが、ある程度資本投資をした企業、雇用が図れる企業いろいろあるわけですが、今の条例ではちょっと企業の解釈といいますか、あいまいな状況でございます。
いずれにしても、市長が認めた企業に対して誘致奨励金を図ったりいろいろ便利共用を図ったりという形になっておりますので、担当部局で例えば今おっしゃっております企業から申請があっても担当部局での判断はしかねますんで、できたら内部的な企業認定の審査会を設けようと考えております。
クリーンエナジー自体は５月以降ということですんで、該当しても２０年度からの対応になろうかと思うわけで、内部的には企業認定の審査会を設けて、審査会でこの企業が奨励金の誘致措置の企業に該当するかどうか、そういう形で判断していきたい、このように考えております。
○議長（北村利夫） 川上命君。
○２４番（川上 命君） 私はその企業等誘致条例に余り企業側のことで関心はないわけですが、そういった中で、固定資産税、電力の売却資産税というんか消費税というんですか、そういった税が企業側でいきますと何ぼぐらい換算されますかということで五、六千万円ぐらい税金を納めねばならないん違うかというようなことを聞いていまして、非常に私は丸山地区の皆さま方の２０数年間のこの期待と落胆、再々繰り返された精神的な苦痛というものは非常に言葉ではあらわせないようなものがあるということで、こういった周辺地域の苦悩に対して会社側とそういった窓口を市にして、そういった税金の一部でも最低還元をしてあげるのか、それができない場合には会社側と交渉した中でやっぱりそういった地域住民に還元してあげるのか。
特に一番の過疎化の進んだところが晴海が丘も私ちょくちょく行っておりますが、これも４５０軒ぐらいの集落にするということで、これも今までの一番の不良財産のところが活気を帯びた中で税収入がふえるということでございます。
しかし、津井、丸山、阿那賀を見ますと一番過疎化が進んでいると。過疎化の進んでいるところが税収入が一番活気があるということでございます。
そういった中で、津井にしてもいろんな問題を抱えております。今の開発によっての春日寺の問題も抱えているし、道路網、こういったことも言われております。
丸山にしても、そういった環境整備、特に私は落胆したのは、地震防災対策緊急事業５カ年計画の作成ということの資料をいただいておりますが、この制度が、結局は平成１８年から２２年、一応それからまた新たにするのが２３年以降ということで、この枠に、丸山が陳情までした港湾の地震による、津波による避難通路というのはないわけでございます。そうしたことが、２３年以降でなけりゃできないという回答を持っております。
これだけ地域住民が必至になってそういった企業誘致にも反対しながらも誘致に協力しておると、そうした地域に対して地域整備、環境整備というものをしてあげるのは当然じゃないかと思うんです。
そうしたことが簡単に２３年以降でなけりゃできないと、これは余りにも酷なやり方であるわけです。こういったことを着実に守ってあげるということが風力発電の共存共栄につながると思うんです。
このお答えどうですか。
○議長（北村利夫） 総務部次長兼市長公室長。
○総務部次長兼市長公室長（田村 覚君） 固定資産税につきましては、そもそも応益原理に立脚した、基づいた税でございますので、よって、その地域で発生した財源をその地域で使うというのは非常に難しいかなということでございます。
ただし、今言われていました防災とかいろんな話につきましては、そういった固定資産税云々でなしに別次元で判断されるものだと、このように考えております。
○議長（北村利夫） 川上命君。
○２４番（川上 命君） 非常に税というものは、そういった地域に固定した中で使えないということを聞きました。
我々も、住民も期待をしておったわけですが、それがだめということになれば、窓口として、すみませんがクリーンエナジーとやっぱり今後共存共栄の中において一つ地域の環境整備、まちづくりというものを一番過疎化の進んだ津井、伊加利、阿那賀、丸山の方面を一つ市長にもお願いするんですが、いろいろとお気にとめていただきたいと。
予算を見ても、どうも西の方が低いというような感じを受けますんで、一つどうかこういった風力発電が有名になって、また４５０軒の集落こしらえるという、今注目を浴びておる地域を一つ忘れないで、活性化のために一つ力を入れていっていただきたいと。
窓口を一つ頑張って、住民との対話というものを今後とも考えていっていただきたいと思います。
いろいろとあるわけですが、ただ、しっかり返事をいただいたのは、この防災５カ年計画を何らかの方法で考えてあげるということを、今日ははっきりとこの本会議場で聞いたことを耳にしておりますので、その点一つ住民も聞いております。大変喜んでいることと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
○議長（北村利夫） 総務部次長兼市長公室長。
○総務部次長兼市長公室長（田村 覚君） この丸山地区の避難路の道路の話を聞いてございますけれども、今、私の判断では固定資産がそこで生まれているのでそこで充当するという考えでなしに、別次元で判断されることであるという答弁をさせていただきましたので、その避難路をここで了解したというふうに解釈、誤解しないようにお願い申し上げたいと思います。
○議長（北村利夫） 川上命君。
○２４番（川上 命君） 大変喜んだのに、すぐに底が抜けると。
非常に上手な答弁で、大方だまされて帰りよったんですが、これは冗談でして。
市長、確かに固定資産税とかそういったものがかなり上がってくると、そういった地域住民にこたえてあげるということ、市長自身もお願いします。
○議長（北村利夫） 市長。
○市長（中田勝久君） 固定資産税の関連は、またこれは別の次元と思います。
ただ、私自身も避難路の話、直接住民に方から聞いておりますんで、今後、できるだけ早い時期に可能な方法で検討してみたいなと思っております。
○議長（北村利夫） 川上命君。
○２４番（川上 命君） ただ、このことについて、伊加利地区は掘り起こしたということで、非常に後の整備等、補償工事等が立派にしていただいておるということで、町が直さなければならない点は直して、そういった経済効果もあったということはこれは報告いたしますが、そういった面、一つ、津井、丸山、阿那賀という点について再度お願いを申し上げて３点目に移りたいと思います。
＝＝=中略＝
それでは、問いの２と３と振りかえましたので、津井、丸山、阿那賀、伊加利の道路整備について簡単にお聞きしたいと思います。
この地区は本当に市長、少子高齢化がこの南あわじ市で一番進んでいると思います。特にこの原因というのは瓦関係の落ち込みであります。また、南あわじ市では前の３月定例でも申し上げましたとおり、円の外側であります。これ以上過疎化が進まないためにも道路網の整備が大切であります。
特に、南あわじ市の一番自然美があるところで、瀬戸内海国立公園に面しておりますので観光事業の発展にも大事な事業であります。現在、風力発電、晴海ヶ丘の住宅建設という一躍脚光を浴びております。また、県の遊休地もありますし、この開発を考えるときに道路の整備は欠かすことができない。
Re: 合併以降の市議会議録より==No7== - lancru 2008/06/28(Sat) 00:15 No.201 No7
第１７回南あわじ市議会定例会会議録 （第４日） 平成１９年 ９月１２日（水曜日）
○２４番（川上 命君）
＝＝=前段＝＝
２点目は、風力発電のことでございますが、この風力発電については今建っている土地は十数年前になりますか、非常にゴルフ場開発ということで９ホール開発した中で次から次へと開発をしてくれると思っておりましたが倒産ということの中で、もう次から次へと土地転がしという中で、現在のクリーンエナジーが風力発電のために購入したわけでございます。
そういった中で、十数年間というものは荒れ放題で、丸山地域に大変迷惑をかけていたわけでございます。
また、その隣にはバブル時代に貝原知事が、西淡町に来たときに、その当時の町長、山口町長でございますが、その人と二、三人、そのお局山に上がったときに非常に夕日がきれいだということで、バブル時代に、こんな夕日のきれいなところを商社に渡すことはないということで県が購入したわけで、とき既に、そのときはバブルのときでございます。大変高額ということで、それが現在、不良財産で、県の財産で残っているということでございます。
そういった中で、西淡町時代、当時、長江町長と私と井戸知事との懇談会の中で、不良財産で何とか地元もやっておりますから開発をしてくださいということで承諾を得ましたが、なかなか現在に至っても開発がなされてない現状でございます。
しかし、道路の方はＮＴＴが鉄塔を建てたときに工張をしておりますのですばらしい道路がついておりますので、そのことについても市長の方で今後とも。
特に、ただうれしいことは、その県の山ですが、里山林等整備事業というようなことが、兵庫県緑公社の方から最近開発をするということできたわけで、市の方に聞いたところ、あまり知られていないということでございますので、この件についても一つよろしくお願いしたいと思います。
ただ、私はこの風力発電についてですが、風力発電については十数年今日まで話が持ち上がってからかかったと思います。その間、私も地元議員として、そういった荒れ放題の土地を何とか地元民の活性化のためということで力を入れてきて、これは初めのうちは夢物語と思っておりましたが、今日、ああいうふうに日の目を見まして風車が稼動しております。
そのことでございますが、竣工式のことについていろいろと地元議員と地元区長さんに相談があったときに、その当時、私はまだまだ伊加利地域は補償工事として線を埋めておりますのでいろいろとある程度は補償の中で解決、住民も納得しておいていただいておりますが、丸山地域と津井地域がまだまだそういった話し合いができていないのが竣工式ということで、私も今まで世話をしてきて、企業が今後地域に大変な活性化ということでありがたいと住民も喜んでいただけると思ったところで、そういった話し合いがつかないまま竣工式をしたということで、非常に地域の皆さん、丸山、特に津井の方々が非常にご不満でございます。
そういったことで、南あわじ市の担当課として、今後、どのようにこういった問題を解決していくのか、問題点は後から言いますので、一つ答弁をお願いしたいと思います。
○議長（北村利夫） 市長公室長。
○市長公室長（田村 覚君） それぞれの地域で風力発電が竣工が行われたというようなことで、市民の方々、不安を持っておられるというのはお聞きいたしております。
そういった中で、まず騒音の問題等についての地元からの測定依頼等、私の方に来ております。
そういった中で、業者とお話しいたしまして、これ法的に義務づけられている事後監視調査をせないかんと法的に義務づけられている分でございますけれども、これにつきましては、本年度中に実施するという考えでございます。
さらに、その法的に義務づけられていない部分、例えば、どこそこの方から、ここ一遍測定してほしいという要望があれば機械を、常時あそこに設置いたしておりますので、その時間、場所等で、本人立ち会いのもとで、その都度測定をしたいと、このように聞いてございます。
○議長（北村利夫） 川上命君。
○２４番（川上 命君） 市長にもよく聞いていただきたいんですけど、確かにこれは民間ベースで、企業誘致等使わずして、地域住民のいろいろと苦労、協力があって、こういった大きな事業ができたと思っておりますし、この新聞にして、風力発電１５基稼動順調、市内１万８,０００世帯ということで、最大規模の３万７,５００キロワットということで、総事業費が１００億円ということになっております。
非常に大きな事業でありますし、この１００億円と電気の方が３万７,５００キロワットですか、こういった中での電気の販売には消費税があると思うんですが、そういった固定資産税と経済効果について、幾らぐらい南あわじ市に落ちるんですか。
○議長（北村利夫） 市長公室長。
○市長公室長（田村 覚君） まず、償却資産についてはまだ課税いたしておりませんけれども、概算で８,０００万ぐらいとお聞きいたしております。
○議長（北村利夫） 川上命君。
○２４番（川上 命君） 消費税は。
○議長（北村利夫） 市長公室長。
○市長公室長（田村 覚君） 多分、売り上げされた、関西電力に販売した電気料単価１０円なり１０何円か忘れましたですけれども、それに対する５％かなと。
しかしながら、消費税の場合は直接市の収入じゃなしに、地方消費交付税ですか、詳しくはわかりませんけど、順番に市の方に回ってくるんかなというようなことで、ちょっと金額はわかりません。
○議長（北村利夫） 川上命君。
○２４番（川上 命君） 消費税の方はわからないというのは、確かにこれは多少は落ちると思います。そういった中で、８,０００万という税金が労せずして南あわじ市に入ると。
しかし、一番困っている、不平不満を言っているのは地域住民、特に丸山、津井でございます。そうした中で、市として企業誘致条例というものはしておりませんし、そういった金額を使っていない。こういった今の工業団地は企業誘致料とかそういったある程度格安というようなことでありますが、これは民間ベースであって、かなりの市にとってはプラスになっておるわけです。
そういった中で、今の津井・丸山地域の皆さんに、やっぱり企業というのは共存共栄でなければこれから長続きはしないと思うんです。これから、私自身もかなり厳しくなると思います。今まで協議してきておる。
そういったことの中で、いろいろな問題もありますが、問題は後から言いますが、こういった中で、今後、その問題点、山の上に風力発電が建っています。雨が降ると木がないので、即、下へ流れます。そういった中で、下に民家があります。
そういった用水路とか、また、いろいろな事故が起きたときの道、これも不平が大分あります。それと、海の汚染は、一応、植林、吹きつけをしておりますので、どんな今後、効果が上がるか知りませんが、そういった中で、一応、市としてやっぱり年間徐々にそういった収入の中から地域住民のそういった日常生活に差し支えないような整備というものをやる気があるんですか、ないんですか。
一応、そういったことを現場を見に行くという、現場をまず知るということも大切であると思うんです。どうですか。
○議長（北村利夫） 市長公室長。
○ 市長公室長（田村 覚君） まず１点目の、災害が起きた場合に下流の地域に迷惑をかけるという部分でございますけれども、県の林地開発許可なり丸山地区との協定書の中で、工事中、あるいは工事が済んで供用開始後、そういった災害が予想される、あるいは災害が発生したという場合につきましては、事前に未然防止をするとか、あるいは災害が発生した場合は適切な処理をするというようなことの中で、また、もし地区住民の財産に損害を与えた場合は速やかにその復旧または補償を行うという約束、許可条件等がございますので、それが実行されるかなと、このように思ってございます。
○議長（北村利夫） 川上命君。
○２４番（川上 命君） その件の問題点は、室長も知っておるように、音、それと電磁波、この電磁波については３地域が共通をしております。
この音については早くから夜中の丑三つ時といいますか、２時ごろですか、非常に音が高いということを言われていますが、向こうは法定ということでクリアしていますと。法定が幾らクリアしているのかわかりませんが、やっぱり実際に不平のある住民の目の前ではかると、データを出してあげるということはこれは必要であると。
それと、電磁波については、これは確かに我々は目に見えないものですから、年々どのように人体に影響があるかわかりませんが、そういった電磁波については第三者機関で、会社の指定した業者じゃなしに、その測定料は会社からもらって、市の方から世話した専門家で電磁波を測っていただいて、そして人体に影響がないかという統計も早急に取ってほしいと思うわけです。
どうですか、これは何とか解決策ありますか。
○議長（北村利夫） 市長公室長。
○ 市長公室長（田村 覚君） 先ほどの騒音につきましては、騒音の関係と低周波の関係、２つの項目の測定をするということなんですけれども、それは今言いましたように、常時申し入れがありましたら、機械を置いていますので、その市民の方立ち会いのもとで行いたいという考えがありますけれども、次の電磁波につきましては、企業の方がお金を出して測定をすると言うてますので、私どもの方に言うていただければ企業とお話をして、その電磁波を測定する経費等を企業に持っていただいて、その場所で測定するということの約束をしておりますので、実行できるものと考えてございます。
○議長（北村利夫） 川上命君。
○２４番（川上 命君） それは一長一短早急にはいかないと思うが、一つ、住民の納得のいくように一つよろしくお願いします。
それと、この場でお聞きしたいんですが、上空占有というのはどういうことですか。
○議長（北村利夫） 市長公室長。
○市長公室長（田村 覚君） 当初、開発許可、経済産業省の方でこの事業の開発許可をする段階で、地元同意書の添付を義務づけられておりました。
その義務づけ条件といたしましては、工事区域の関係する自治会等の同意書がいるという話でございましたんですけれども、そういった中で事業実施がされておりますけれども、その後、工事中におきまして、地盤の関係で当初計画していた区域が若干動いたというようなことで、上空にありますプロペラ、風見鶏でございますので３６０度回ります。
そういった中で、クリーンエナジーの土地を若干越えて違う場所の土地までその羽根の部分が及んでいると、これが上空占有でございますけれども、せんだって、これにつきまして経済産業省の方へ私どもから確認いたしました。
その結果、経済産業省の考え方は、工事区域の同意書を逸脱していないということであればさして問題にならないというような回答を得てございます。
○議長（北村利夫） 川上命君。
○２４番（川上 命君） よくわかりました。
そういうことで、この津井地区、丸山地区でかなりの要望書が出ておりますし、その回答書も私のところに入っておりますが、一番肝心の災害は先ほどお答えを願ったわけですが、丸山地域の初めの約束の観光、結局、民宿もある程度、ちょっと客数が減っておるということで、そういった風力発電がそういった起爆剤になればという中で、観光といいますか、最近、バスがかなり来ておりますが、そういったバスとか、今後、地元に効果のできるような乗用車とかマイクロバスとかという中で、観光についての施設。
それと、そういった案内をするサービスというものについてはどのようになっておりますか。
○議長（北村利夫） 市長公室長。
○ 市長公室長（田村 覚君） まず、この間の竣工式のとき、市長も出席しておるわけなんですけれども、そういった中で、こういったクリーンなエネルギーを観光に結びつけることができれば新たな経済効果も期待できるというようなことで、先ほど議員もおっしゃられましたように、かなりの方が最近あそこを見学に来られてございます。
聞きますと、５月からただいままで６００人近い方が視察に来られて、あるいは子供さんも含めて来られていると。あるいは、年末までに後四、五百人の予約が入っているということで、５月以降年末まで１,０００人ぐらいの方が訪れるんかなと。
こういった、せっかく来られた方の後の、別の観光地へ回られているのか、どこで食事をされているのか、どこで宿泊されているのかはちょっとわかりませんけれども、何らかの観光メリットというんですか、観光交流人口に結びつければなと、こういうふうなことを。
そういった中で、企業の方もそういったことを考えてございまして、今の管理棟の部分に開発の経過を示すパネル展示、あるいはクリーンエネルギーの勉強資料等設置いたしまして、３人の方が交代でそういった方々の案内をしていると、このように聞いております。
○議長（北村利夫） 川上命君。
○２４番（川上 命君） 細かい点を余り質問をしますと時間の制約がありますんで、ただ、私はそういった不平不満というのを早く住民から解消してあげるということは大事でありますので、市といたしましては、窓口、市一本化した中で、丸山、津井、伊加利というこの協定書を結ばなければならない点もあるわけでございますので、そうした個々に窓口としてそれぞれの要望を聞く場合と、また全般的に３地域の総合の中で話し合いをするという形の、そういった組織をこしらえてあげまして、やっぱり一応入札が済んで稼動を始めたら、地域の区長さんなり、そういった関係者を連れた中で不平不満を聞いて、現場を視察していただくと、そうしたことを何で早急にしないのか、私はこのごろ余り怒っていくと大変なことになってもいかんと思って行っておりませんが、市の担当課として、そういった問題を解決する窓口、組織、そういった現場を説明してあげると。
津井の春日寺の上の尾根というんですか、それがちょっと削られて低くなったというような中で水が津井の方へ流れるということは、これは大変なことで、稜線を冒すということは大変なことです。
そういったことを現場を見ていただいて、住民の方に満足をしていただくと。そういった組織づくりはできているんですか。
○議長（北村利夫） 市長公室長。
○市長公室長（田村 覚君） まず開発許可の一つに環境影響指導指針というようなものがございまして、そういった場合、周辺地域あるいは住民の方々の苦情に対してはそれぞれ誠意を持って解決するよう努力すべしというようなことで企業あて通知が県から出ております。
当然、市といたしましてもそういった苦情対応、個人であるんか、自治会であるんか、３組織になるんかちょっとわかりませんけれども、個別の対応であっても、組織対応であっても市の窓口として業者とお話をし、いろんな中での取り次ぎ役、あるいは、時と場合によっては業者を指導したりしていきたいなと、このように考えてございます。
○議長（北村利夫） 川上命君。
○２４番（川上 命君） 最後に、市長にお願いがあるんですけど、前の一般質問のときに、地元環境整備という中で、その莫大な固定資産税の一部を使えないかと。それは、そういったことはできないと。
しかしながら、そういったまだここに晴海が丘というまだまだこれも住宅が建ってかなり南あわじ市には経済効果をもたらすわけでございます。
そういったすばらしい税収入がああいう今までが過疎の進んだところで収入がふえたということで、先ほど言ったように、丸山地域の住民の要望である避難路、前も言って早急にかかりますと言ったけど、いまだに何の返事もないわけです。
それと、一度その傾斜面の下を歩いて、この間も葬式に行ったときに、道が荒れてもしかの場合逃げられへんという道もあるらしいです、町道で。
そういったとこを早急に、わずかな金額と思いますので、調べて、排水路も一つ住民の意思というのか、要求を満たすということも大事です。
津井の方におきましても、津井の方もちょっと難しい問題が多々あるかと思いますが、そういったこと、また、いろんな公共事業についてもそういった迷惑をかけている地域には優先した中で少しずつやっていただくと。これは大きなことを言ってもなかなか前に進まないので、一つ市長、考えはどうですか。
○議長（北村利夫） 市長。
○市長（中田勝久君） 先ほど来、室長の方からいろいろ答弁させていただいています。
確かに、あの風力発電は今の時代、クリーンエネルギーということから、非常に私どもも企業として本当に地域と共存共栄をしていただける企業であってほしいという願いもありますし、また、今、議員お話のありました、当然、地域においてはそういうような新しい施設というか、風力発電ができたために逆にいろいろと弊害のある部分もあろうと思います。
しかし、それをこの償却資産でこれに充てるということは非常に、前も答弁させていただいてご理解いただいたと思うんですが難しいんで、ほかの事業、結局、避難路等々は防災の関係の今メニュー探しています、はっきり言うて。国の、非常に少額といっても計算しましたらかなりな金額になるんで、その防災の事業をメニューを持って対応できるようにしたいなということで、今そういうところにも声掛けをいたしておりますので、できるだけ地域の人にそういう迷惑のかからない施設で後々あってほしいということで対応していきたいと思っております。
○議長（北村利夫） 川上命君。
○２４番（川上 命君） 非常にいい回答をいただきましてありがとうございます。
室長におきましては、いろいろと問題点があろうかと思いますが、早急に津井の件、丸山の件、伊加利の方は私がまとめますし、その３地域の件について、一つ今後とも住民の不平不満というものを早く解消をしていただくことをお願いを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（北村利夫） ただいまの川上命君の発言中に不適当な言葉があったように思われますので、後刻、記録を調査の上、処置します。
川上命君の質問が終わりました。
Re: 合併以降の市議会議録より==N8== - lancru 2008/06/28(Sat) 00:16 No.202 No8
第１８回南あわじ市議会定例会会議録 （第３日） 平成１９年 １２月 ３日（月曜日）
○２３番（原口育大君） おはようございます。
まずは登里議長、議長ご就任おめでとうございます。就任のごあいさつにありましたように、公正、中立を旨として二元代表制がしっかりと堅持される議会運営をお願い申し上げます。
＝＝=中略＝
○２３番（原口育大君） 今、耕作放棄でも平野部の平地でも目立つようになってきました。実際４割の減反という中で、稲というか米には南あわじの場合はウエイトをおいてないわけですけれども、三毛作体系を考えた中で水田化するというのは耕種農家にとっても大きな意義があることであります。
飼料用稲、バイオエタノール用稲をつくって、それが採算に乗るかというと、これはなかなか難しいわけですけれども、地域としてのそういった減反政策なり、エネルギー政策というか、エタノール化の政策なり、いろんな部分を結集して、ぜひ前向きに検討をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、市内のクリーンエネルギーの産出状況について伺います。
副市長が社長をしておられると思うんですが、南淡風力エネルギー開発のホームページには南あわじ市新エネルギービジョンというのが掲載されております。
副市長、認識されておりますか。
○議長（登里伸一） 副市長。
○副市長（川野四朗君） あることは認識しておりますが、中身までちょっと今全部ということになりますとわかりません。
○議長（登里伸一） 原口育大君。
○２３番（原口育大君） そのホームページには、太陽光発電、太陽熱利用、波力発電、温度差エネルギー、コージェネレーション、燃料電池、バイオマスエネルギー、クリーンエネルギー自動車を取り上げて、それぞれの活用方針について示しています。
現在、市内における、その中でも風力、太陽熱等、太陽光等あるわけですけれども、現在の市内におけるそれぞれの施設の設置状況とエネルギー産出状況、わかれば教えていただきたい。
○議長（登里伸一） 市長公室長。
○市長公室長（田村 覚君） まず、市内にございます風力発電、市が３セクで実施しておる南淡風力、あるいは西淡のところであるクリーンエナジーの１５基の風車、あるいはホテルニューアワジさんでやってる分で、約６万トンのＣＯ２換算が出ております。
さらに、今、事業は市独自の随伴補助はしてないわけなんですけれども、太陽光発電システムの補助をしてございました。市内全域で補助対象で２７０件があるわけなんですけれども、その分で１９３トンのＣＯ２削減が出ております。
さらに公共施設、緑庁舎であったり、三原中学校であるわけなんですけれども、太陽光発電で１４トンのＣＯ２、さらに市役所でもっておりますハイブリットカー、これにつきましては０.８トンのＣＯ２換算が出てございます。
○議長（登里伸一） 原口育大君。
○２３番（原口育大君） 県民局が事務局してますバイオマス淡路の事務局の方から報告書が出てまして、その中には淡路島内全体でのそういった状況なり、今後の方向について示されております。
その中で、今あえて南あわじの状況をお聞きしたんですけれども、やはり南あわじはそういう意味では風力、波力、太陽熱、太陽光、本当に恵まれた環境にあるように思います。その部分をぜひ今後活用するということを、このバイオマスタウン構想とは別になりますけれども、やはりあわせて研究をしていってほしいなというふうに思います。
さて、京都議定書では日本は１９９０年を基準年として、二酸化炭素排出量換算で６％削減を義務づけられておるわけですけれども、２００５年度の実績では基準年に比べるとプラス７.８％になっておるというふうに報告されています。
そうすると、来年から始まるわけですけれども、あわせて１４％程度の削減が必要ということになってきて、今マスコミ等でいろいろと報道されておるわけですけれども、私はこれは大変厳しい数字で、とても達成できないというふうな感じを受けるんですが、その辺どういうふうに考えられますか。
○議長（登里伸一） 市民生活部長。
○ 市民生活部長（小路益生君） この自治体で判断すべき問題なのかどうかは別といたしまして、先ほど議員がおっしゃっておられたように、インターネットでありますとか、マスコミでしか知り得てないわけでありますけれども、排出権が取引されると、本当に大変な時代になってきたんだなという思いでもありますし、先ほど議員がおっしゃっておられたように、本当に我々ができることは我々が家庭の中や職場で本当に地道な活動をすることが大切なのではないのかなという思いであります。
○議長（登里伸一） 原口育大君。
○２３番（原口育大君） 国レベルの話なんで、なかなかピンとこないわけですが、私の個人的見解ですけれども、日本は立場上、やはり必死になって目標達成を目指すだろうと思います。
アメリカ、中国、インドといった大きな国が参加してないということがあるわけですけれども、日本としてはやはり京都議定書の議長国であったり、あるいは、来年の洞爺湖サミットもあるわけですから、どうしても是が非でも達成に向けて努力するだろうと。
そういう中で、既に今部長おっしゃられましたが、排出削減の進んだＥＵから排出権を買う、あるいは、今後は開発途上国への支援によって、その国の排出削減量を日本の削減量に還元できる、いわゆる京都メカニズムですけれども、そういった手段を取る必要が出てくるだろうというふうに思います。
そうしますと、私は国内においても工場や事業所、あるいは地方自治体に対しても削減目標が割り当てられてくるんではないかなと。
既に大企業では排出権取引も一部始まっておるようですけれども、自治体に対してもそういうプレッシャーがかかってくるんじゃないかなというふうに思います。具体的には交付税の算定等で影響が出るんじゃないかなと思うんですが、そういうふうな動きはありますでしょうか。
○議長（登里伸一） 財務部長。
○財務部長（岡田昌史君） ただいまの議員の質問ですけれども、私どもの方にはまだそういう交付税の方まで反映されるというような話は伺ってございません。
○議長（登里伸一） 原口育大君。
○２３番（原口育大君） 私の推測ですけれども、恐らく大企業に対して割り当てする、また地方自治体に対しても割り当ててくるというふうに推測してます。
そういったときに、これは大変なことですけれども、逆に南あわじ市は先ほどから言うてますように、新エネルギービジョンにありますように、本当に自然環境に恵まれた立地条件にある。うまく活用すればクリーンエネルギーの町として自立できるんじゃないかなというふうに思います。つまり、バイオマスタウン構想の目的である資源循環型社会の構築につながるというふうに思ってます。
南あわじ市の友好市町である葛巻町、これは本当にエネルギー自給率が極めて高い町として有名であります。南あわじ市もこれに倣ってエネルギー自給の町を実現することが産業にも観光にも好結果をもたらすというふうに考えてますので、南あわじ市バイオマスタウン構想を構想に終わらせず、全体的に地域循環型社会が実現するということを目標にして取り組んでほしいなというふうに思うんですけれども、こういったエネルギー自給の町、クリーンエネルギーの町といった方向性について、市長はどうでしょう、そういう考えを持っていただけるとありがたいんですが。
○議長（登里伸一） 市長。
○市長（中田勝久君） 先ほど来、この地球温暖化を大きな今課題となっているというようなことから、バイオマスのお話から南あわじ市をクリーンエネルギーの町ということで、なるほど、構想には私も大変いい構想やと思いますが、ただ、先ほども出ました風力発電にいたしましても、非常に大きな経費増大、南あわじの風力発電、既に累積赤字が６,０００万出ているというような状況下であります。これが、ただ１基でそれだけ出てます。
やはり、そういうことが何か国の方の支援がこれから多分考えてはくれるとは思うんですが、そういうのを早くメニューを見つける中で一つひとつ着実に取り組んではいきたいなと思っております。
○議長（登里伸一） 原口育大君。
○２３番（原口育大君） ありがとうございます。
確かに、風力発電にとっても風況によって赤字になってみたりもしてますし、ただ、今、現状でのグリーンエネルギーといいますか、クリーンエネルギーといいますか、中では一番コスト的には採算が合うというふうにも聞いております。
先日、サンテレビの方でも丸山の風車のことを取り上げておりました。若干、周辺からのいろんな環境問題の指摘もあるようです。
そういうこともやはり大事なことなんで、両方を見据えながら進めていただかないといけないわけでありますけれども、ぜひ、せっかくの自然環境でありますので、生かして取り組んでいただくことがいいのではないかなというふうに思ってますので、要望をしておいて、この部分については終わりたいと思います。
Re: 合併以降の市議会議録より==No9== - lancru 2008/06/28(Sat) 03:00 No.203 No9
第１８回南あわじ市議会定例会会議録 （第４日） 平成１９年 １２月 ４日（火曜日）
○１６番（川上 命君） おはようございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。私は今回は、南あわじ市の防災についてを質問をさせていただきます。
その質問に入る前に、防災も関係があるんですが、南あわじ市まちづくりにどうしても欠かせない組織ということについて、一言、私の意見というものをさせていただきたいと思います。
私が初めて議会に出たときは二十数年前になると思います。その時代の消防の出初め式など来賓のあいさつに、備えあれば憂いなし、また、災害は忘れたころに来ると、このような言葉がよく使われましたが、備えあれば憂いなし、この言葉は現在も大事にしなければなりませんが、災害は忘れたころに来る、この言葉は今日通用しません。
現在の社会では、いつ、どこで、何が起こるか、一寸先は闇とよくいわれております。
きのうのテレビ放送でも、大阪知事が３選かたいと思うておりましたが、状況が変わったという、３選出馬断念と、そのときの言葉にも、政治家も一寸先は闇であると言われております。
確かにそのとおりであります。
特に、最近は地球温暖化による気象状況がそれに追い打ちをかける。今日の状況はそういった追い打ちをかけておる状況ですので、また、そういった中で科学技術の進歩により人災による事故が多発しておりますし、人間が人間の命を奪う、これは常識では考えられないような事件が多発しているのが今の現状であります。
このような社会の現実をよく見つめて、市民が安心して生活ができるまちづくりをする責任が我々議員に課せられた義務であると思っております。
しかし、南あわじ市の現実は人口が減少しております。周りを海に囲まれ、野、山、海の幸に恵まれ、また鳴門海峡大橋、天下の渦潮、慶野松原を含めた瀬戸内海国立公園、風光明媚な自然に恵まれた南あわじ市がなぜ人口が減少するのか。これは原因を深く追究し、議論を交わし、人口減少に歯どめをかけることが地域活性化につながると思います。
この原因としては、産業、特に地場産業の落ち込みが最大の原因であろうと思いますが、私はもう一つの原因は、旧４町の合併後日が浅いため、いろんな利害があって組織が完全にできていない。
地域社会はあらゆる団体、いろんな組織がしっかりとできていることがまず大切であります。このことが我々にとってこれからの課題であろうと思います。
そして、その組織の頂点が中田市長を指揮官とした執行部にあるわけです。市には数多くの組織があります。防災にしろ、各種団体にしろ、福祉、体育、あります。
この組織をいざというときにどのように機能するかが大きな今後の南あわじ市の発展に大きなポイントとなるんじゃないかと私は思っております。
中田市長、各部長が市民の皆さんからなっている各組織と連携を図り、まちを守り、市民の生命、財産をいかに守るか。市民との連帯感がまちづくりには大切であります。
また、議会と執行部もそれぞれ立場は違いますが、目的は同じです。執行部、議会は車の両輪のごとくとよくいわれますが、議論を交わし、いろんな目的達成のために双方これから大変な努力をしなければならないと私は思っておるわけでございます。
そういったことから、質問に入る前に、まず突然でございますが、総務部長にお尋ねしますが、突然でございますが、えらいすみません。
この組織について、どうお考えですか。今の南あわじ市の組織が充実しておりますか。まだ、日が浅いためできておりませんか、その考えだけ述べていただきたいと思います。
＝＝=中略＝
○１６番（川上 命君） 公室長にお願いしたいのは、そういったように、行政が片方で住民に連絡なしにやっておるということは私は感じますが、しかし住民は知らないという中で、やっぱり、やりますと、今、補助金とかいろいろな市単独でできないという形を住民にやっぱり、そういった周辺の住民に話をする、訴えると。それで、もしかできた場合協力しますということが私は大事やと。
やっぱり住民に接触する、住民に理解してもらうと、なぜ延びておるかという、そういったことをやっぱり執行部はやっていただかなければ議会が何ぼ言うても、使いみたいになってうそのような状態になるんで、そういった親切みというんか、住民に理解をしていただくと。
金がなかったら、国の、県の補助金を探しているんだということを、今後とも一つよろしくお願いして、早急にこの道路については約束ですので、一つ避難路はどういう形でもいいですからこしらえていただきたいと。よろしくお願いします。
それと、次、２点あるわけですが、きのう帰りますと、こういったパンフレットが入っておる。風力発電、電磁波、低周波音を出しますということで、これ被害ということでかなり連絡協議会もできた中でかなり問題点を残しております。
私は議会議員として南あわじ市の活性化、企業誘致ということにはやっぱり全力を傾注しなければならないということで、こういった事業誘致には積極的でございます。
しかし、そういったことに対する反発もあります。しかし、私はこういった問題が発生をすれば、やっぱり当事者、会社、行政が中に入って住民を納得していただくと。
今現在、風力発電はそういうようにそびえ立って、今さらめげとか、やめとかいうたらなかなか難しい問題も発生すると思いますけれど、住民がこれだけ自分の費用を出して抵抗しているというのはどこか会社を信用していないということであるわけですので、そういった面、市長も今後、共存共栄、企業誘致はこれからあると思います。いろいろあると思います。企業誘致をしなければ南あわじ市の活性化はできないと思います。
そういった中で、誘致をすればやっぱり地域、周辺住民との対話、共存共栄ということが大事であると思います。
そういったことを、今回は民活の力でやって、行政の方が後からついていたんで一応私も同情する余地があるわけですが、一応、税も落ちるわけでございますので、そういった面、住民の納得のいくような窓口で一つ世話をしていただきたい。
そのことについて質問いたしますが、風力発電の風車の耐震、地震でどのぐらいもつんか、そういったことは協議されたことがあるんですか。
○議長（登里伸一） 市長公室長。
○市長公室長（田村 覚君） まず風力発電の施設については、高さ１５メートル以上、百二、三十メートルの高さになるわけでございますので、当然、建築確認の申請が必要でありました。
そういった中で、地震に対する性能というんですか、構造上の部分の考え方といたしましては、阪神・淡路大震災クラスの地震に転倒がないという性能を有しているというような証明がついてございました。
○議長（登里伸一） 川上命君。
○１６番（川上 命君） 阪神・淡路大震災はマグニチュード７か８ですね。そういったところまでは大丈夫と。
結局、近畿・中部のマグニチュード７.６とか８とかいうまでは大丈夫ということは確約、これは実証済みですか。
それと、風に対してはどのぐらいの抵抗力があるんか。北海道で風によってこけたという写真も載っておったんで、そのことについてどうですか。
○議長（登里伸一） 市長公室長。
○市長公室長（田村 覚君） 確かに地震に対しては阪神・淡路大震災クラスに耐えれるというようなことの建築確認が出ておりますけれども、風につきまして、今全国でいろんなところで破損事故とか、いろんな事故が出てございます。
そういった中で、国の方では風車設計の指針を見直しするというような動きが出ているというニュースが入ってきてございます。
○議長（登里伸一） 川上命君。
○１６番（川上 命君） よろしくお願いします。
それと、もう一つの問題点ですが、先ほどの土砂災害ということを言いましたが、開発された地域というのは、昔から海に面して断層ができておるということで、非常に軟弱、崩れやすい地層であるということで、非常に今まで地域住民も開発の中途半ばで荒れ放題で帰った企業、そういった長年大変な苦労というか苦悩を持って生活してきたわけです。
そういった中で、今回、一応開発をされたわけでございますが、その開発の風車の建っておる土台そのものの地盤そのものがそういった地震に耐え得るのか、耐えられないのか、そういったことと周辺の土砂災害について、完成後、会社と南あわじ市の関係の部署と話し合いをされたことがありますか。
○議長（登里伸一） 市長公室長。
○市長公室長（田村 覚君） まず、あそこの開発をする場合に森林法の林地開発許可がいってございます。
そういった中で、排水施設の設置に当たりましては、時間雨量１３７ミリに対応できる排水施設がつくられているというふうに認識しております。
しかしながら、開発工事中の災害の防止に万全を期するとか、あるいは万一災害が発生し、あるいは発生する恐れがある場合は事前に協議をするというようなことで進めてございますが、近々、県の方がこの林地開発許可との関係もございまして、開発後の工事関係の現地確認を近々行うと、このように聞いてございます。
○議長（登里伸一） 川上命君。
○１６番（川上 命君） それと、一番このパンフレットでも心配されておるのは、企業そのものを信用していないという中で、結局、供託金を積めとかいろいろいわれて、私はその話もよくわかります。
ただ、担当課に聞くんですけれど、その災害そのものが不可抗力なものか、その開発によってその土砂災害、いろんな住民、付近住民に迷惑をかけた、その風力発電の工事によってですよ。そういったことをはっきり明記をして会社と契約を交わしておらんと、結局は南あわじ市が責任を取らんなん。
やっぱり、工事によってそういったことが、向こうに責任があれば向こうがやっぱり住民の補償なり、その災害をちゃんと修復すると、そういったことの話し合いも今後していかなければ住民は納得をしないと思うんです。
一応、津井の方も行政には余り関係ないんですけど、やっぱりその工事をしたことによって水が津井の方へ流れると、春日寺の上が土砂災害になるというような、それで供託金を積めと、これはよくわかります、確かに。
そうしたことの今後、契約等もやっぱり細かい点も一つよろしく担当課にお願いしたいんですが、どうですか。
○議長（登里伸一） 市長公室長。
○ 市長公室長（田村 覚君） 開発行為によって生じて、それが原因でもって下流地域へ災害を及ぼしたという場合、当然、開発事業者の責任においてするというようなことになってございますが、その場合の判定、それが開発行為であったのか、基準以上の雨が降ったのか、疑義の生じる恐れがありますけれども、一応そういった基準に基づいた雨量以内での災害が発生した場合、当然、開発事業者が責任を持つべきだと、このように考えておりますので、そういったことについて地元との調整の中に入っていくべきかなと、このように考えております。
○議長（登里伸一） 川上命君。
○１６番（川上 命君） これから、そういった点よろしくお願いしたいのと、またこのパンフレット、確かに電磁波、それと低周波、このことのかなり被害が載っておるんです。私もこの被害を見てちょっとびっくりしておるんですけど、国がクリーンエネルギーということで多額の補助金を出しておると。
しかし、こういった住民が非常に不安材料を抱えておるというところに私はちょっと解せんなと思うんですけど、こういったことはやっぱり行政が本当に悪ければ、これは何とかしなければならないということで、住民は会社側のそういった説明に不信感を持っております。
今後、これで終わりますが、こういったすべてのことを十分南あわじ市の担当課としては十分協議の上、住民が納得をしていないものは納得をしていただくとか、また会社側に要求するとか、そういった作業を今後とも進めていっていただきたいと思います。
○議長（登里伸一） 市長公室長。
○ 市長公室長（田村 覚君） まず騒音、あるいは低周波、空気振動であるわけなんですけど、あるいは電磁波等、それぞれ、騒音につきましては昼間５５デシベル、あるいは夜間４５デシベルの基準があるわけなんですけれども、低周波については守ることが望ましいという指針が出てございます、９２デシベルでございます。これは法的な規制はございませんけれども、守ることが望ましいという数値が出ております。さらに電磁波については基準が今の日本の中ではないというようなところでございますが、いずれにいたしましても、業者にはそういった市民の方が納得するような測定そのものについては呼びかけて、業者の方もしていこうというスタイルでおりますので、市民の方々の納得できるような測定は業者に指導していきたいと、このように考えてございます。
○議長（登里伸一） 川上命君。
○１６番（川上 命君） それでは、ここでやりとりしておっても時間がたちますのでこれで質問を終わりますが、一応、執行部としては税もいただいておりますので、地域住民の納得のいくような解決策と、そういった中で、災害というものがこの事業によって起こらないという確約というんですか、そういった点検を担当課の方で一つ、山のてっぺんを開発しておるので、そういった中で水害、土砂災害すべてが完全か完全でないか点検を再度する必要があると思うんで、一つそういったことを十分よろしくお願いをいたしまして質問を終わらせていただきたい。
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