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2008-10-23

医療批判と目くそ鼻くその厚生労働省批判

墨東病院事故とほぼタイミングを同じくして次の報道があり、

 救急医療の要として全国に210カ所ある救命救急センターについて、厚生労働省は19日までに、体制の充実度を評価する新しい基準をまとめた。救急車で搬送された患者が受け入れを拒否される「たらい回し」を減らすとともに、救急現場が疲弊するのを防ぐのが狙い。来年度から導入し、基準に満たない場合は補助金を減額する“罰則”も設けた。

日経「「患者たらい回し」抑制 厚労省、救急センター評価に新基準」

はてなブックマークでは厚生労働省批判が喧しくなっています。でも、厚生労働省批判というのは、たとえば墨東病院事件で墨東病院を批判するようなもので、何ら事態の改善に寄与しないどころか、かえって事態を悪化させるおそれも多分にあるもの。

つまりは医療に割くリソース削減は厚生労働省が推進してきたものでは決してなく構造改革小さな政府路線の帰結であり、政府内で医療に割くリソース増加を主張する厚生労働省をいくら批判したところで厚生労働省のプレゼンスを低下させるのが関の山、結局はリソース削減を助長してしまいかねないのです。このことは当サイトでは何度となく書いてきましたが、webmasterが書いても官僚の自己弁護とも受け取られるでしょうから、権丈先生のご意見を引いておきます。

日本という国の住人は、どうも最近、現行のGDPに占める公的医療費の割合の水準に不満があるらしく、これを増やすべきだと考えてはいるようではある。しかしながら、医療関係者の団体である、日医、保団連、民医連(50音順)などは、負担増などはもっての他、中には消費税は廃止せよとも言い続け、それらの論を吟味する余裕のないほどに毎日が多忙な多くの医療関係者に、そういう考えを強く信じ込ませてきたようでもある。さらには、「道路と命、どちらが大切?――財源はある!」などと言っておけば、聴衆から拍手喝采を浴びる風土も、日本という国には根強くある。

日本の医療が今のような危機に瀕するまでになってしまった原因の多くは、実は医療界が揃いも揃って、非現実的な財源政策を信じ切ってきた、もしくは医療団体のトップ(そことつながりをもつ政治団体)が確信犯的に人びとに広く非現実的な財源政策を信じ込ませ、いまやその信念が、この国の風土として深く定着してきたことにあったのではなかろうかという思いを強くいだくようになって久しい。彼らはいずれも、田中滋氏が評するように、「よその分野の金を医療にと主張する…情けない主張」を説き続けてきた。

医療関係者の多くが、「情けない主張」に今も固執していることは、重々承知の上で、言っておく。公的医療費を増やすということは再分配額を増やすことであり、再分配を充実させるためには、いったん政府に所得を預けるための負担を増やさざるを得ないのは当たり前である。そしてこの国の負担は、まともな福祉政策を展開するにはあまりにも少なすぎる。日本の医療は崩壊の危機にある、いや、部分的にはすでに崩壊しているのであるが、日本の公的医療費のGDPに占める割合は、負担の割には高い。すなわち、医療は、政府から実は優遇され、大目に見てもらっているのであり、そのしわ寄せは、少子化対策への支出、労働政策への支出、教育への公的支出が極端に低いことや赤字国債の発行などにあらわれているのが現状である。そして多くの誤解があるようだが、公務員の数も公務員に使っている人件費も、日本は他国に比して少ないのである。したがって、勿凝学問185に記したように「この国の今の状況で、負担増のビジョンを示さない政党には拒否権を発動するべし」と、ついつい言いたくなる。「社会保障を守り抜くには負担増以外に道はない」「負担なくして福祉なし」――この国の今の状況で、負担増のビジョンを示さない政党など、政局しか頭にない、死すべき運命にある政党にすぎないことは言うまでもなかろう。

勿凝学問186(webmaster注:原文の注記は略しました)

救急医療等が現場の懸命な努力で保たれてきたように、負担に対する比率としては国際的にもトップクラスである医療へのリソース配分は、厚生労働省が構造改革主義者やら財務省やらと必死に戦って勝ち取ってきたものです。そんな厚生労働省の努力を認めもせず、たとえば上記引用にてリンクの張ってある本田先生のように構造改革主義に加担するようでは、医療に関するメディア報道への批判などする資格はないとしか、webmasterには見えません。

墨東病院事件について医療に問題があるのでは、との発言を集めたエントリへのはてなブックマークでの反応の多くは、医療崩壊問題についての厚生労働省批判を見た際にwebmasterが慨嘆とともに頭に思い浮かべるものでもあります。医療側に対するメディアの、そして世間の無理解に苦しんでいるのであれば、同様に厚生労働省がメディアや世間の無理解に苦しんでいることにも、少しは想像力が及んでもいいはずなのに。

bn2islanderbn2islander 2008/10/24 09:50 冒頭で紹介されているニュースのぶくまコメントは確かにひどいですね。救急センターとして機能していない施設にも補助金を与えよと言う合唱が聞こえてきますけど、補助金の趣旨とは意味合いが違う様に思われます。

救急センターとして機能していない救急センターに補助金を払う必要がないと、私は考えます。

e-takeuchie-takeuchi 2008/10/24 10:17 厚生労働省を批判しても仕方ないとのことですが、それは医療を含む社会保障全体を議論するときは正しいと思います。しかし、たとえば開業医(歯科医は除く)と勤務医との所得差は、勤務医の大病院離れを惹起していますが、これは小さな政府路線とは関係ないのではないでしょうか。公立病院の勤務医の所得が低いのは小さな政府路線のせいかもしれませんが、開業医との所得差はそれだけでは説明できないと思います。社会保障関係の審議会だったか委員会だったかに参加されている某先生によると、保険の点数を見直すときなんかに開業医の所得保障が議題になり、最低2,000万円は確保しないとなどという議論が平然となされるので、あきれたそうです。また、地方の病院で医師不足が深刻になったのは医師の研修制度が変更されたことも一因だと言われています。政治的な圧力もありますので、すべてが厚労省のせいだとはいいませんが、今日の医療崩壊にまったく責任がないとはいえないのではないでしょうか。

chai99chai99 2008/10/24 10:42 いわゆる「医療費亡国論」は、1983年に「社会保険旬報」に掲載された「医療費をめぐる情勢と対応に関する私の考え方」という、当時、厚生省保険局長であった吉村仁氏の論文に端を発すと言われているようです。なので、『つまりは医療に割くリソース削減は厚生労働省が推進してきたものでは決してない』という前提が、私には事実と異なるのではないかという疑問を感じ得ません。

いーぶるいーぶる 2008/10/24 11:12 >保険の点数を見直すときなんかに開業医の所得保障が議題になり

これは医師会が開業医の利益中心に回っているからですね。
http://tinyurl.com/6fyq3q
医療崩壊を論じる際にこの論点が出てこないのが不思議です。

素人の浅知恵素人の浅知恵 2008/10/24 15:37 所謂「医療費亡国論」の原点とされる吉村氏(旧厚生省保険局長)のご見解については、医療費の増加に伴う有権者の負担増(増税・保険料増・窓口負担増など)を言い出したくない立場の方や、医療費削減(正確には公的医療費削減)を目指したい方々にとって、都合良いものなんでしょうね。
ただ、あの文章にはもう一つの含意があって、それは医療費が伸びる事自体を否定しているわけでなく、医療体制の充実のみならず予防体制の充実を行って必要以上な医療費の伸びを止めようとする主旨もあったと言われていると耳にしました。
それと、国民の側が「一切の負担増反対」と唱えているから、それに応えた政治姿勢によって現状が惹起されている側面が無いわけでなく、国民各層が必要なだけの負担に応じれば良いだけの話でもあるわけで。(この場合、租税公課の増額という負担だけでなく、医療の分野に予算をまわす為に、その他の分野の現時点における受益の低減をあきらめるという負担の仕方もあると思います。)
日本の場合、皆保険体制下であり、国民各層も公的医療保険制度の利用を所与のものと考える事が当たり前であるという特殊事情もあってか、医療の話は公的医療保険制度の話と等値にされて終わってしまうと言う側面も有るように思います。
政治家のみな様にも、充実した医療や介護の公的な主体による提供を、一つの公共事業と位置づけるような発想があれば、公的医療保険制度とは別に医療や介護の体制整備を行うという発想があれば、とも思います。もっとも、政治家を選ぶことが出来るのは国民の総意のみなので、やはり負担と受益に対するや国民各層の意識の問題は大きいと思いますけど。

ところで、厚生労働省の立場については、過去に於いては別として、少なくとも今世紀に入ってからのスタンスは、(後期高齢者医療制度導入を始めとする直近及び前々回の公的医療保険制度改定作業の過程における厚労省の発言などに鑑みる限り)管理人様の仰る内容が実情に近いようにも思います。

素人の浅知恵素人の浅知恵 2008/10/24 15:41 先刻の投稿につき、事故レスさせて下さい。m(__)m
先頭から3番目の文の末尾の括弧内に文意が上手く伝わらないと思われる表現がありました。

×その他の分野の現時点における受益の低減をあきらめるという負担の仕方
○その他の分野の現時点における受益の低下を甘受するという負担の仕方

そういうけどねそういうけどね 2008/10/24 15:56 確かに医療をよくしようと頑張ってる官僚さんがいるとは思うんだけどね。

医療費負担の変更など小出しに小出しにして、掲示ポスター業者の回し者かと。
療養病床やら7対1やらに振り回された挙句、閉院に追い込まれた病院の怨嗟の声が聞こえませんか?
看護課長による内診問題のスタンドプレーで産科医療が頓死しそうになりましたよね?
電子カルテとかオンラインレセプトとかネットワーク利権推進ばかり熱心です。

何か変えないと実績にならないだろうけど、朝令暮改とか梯子外しがお仕事で虚しくならないんですかね。現場もものすごく迷惑してるんだけど。

lala 2008/10/25 00:26 5分ルールのときもひどかった。
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080705

lala 2008/10/25 00:27 5分ルールのときもひどかった。
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080705

業界の片隅の人業界の片隅の人 2008/10/25 04:49  まぁコメント欄ではステレオタイプな開業医批判、本当にありがとうございました。ってな感想なんですけど、一応開業医ってのは経営者として事業リスクとってるワケですから、曲がりなりにもそこそこ身分が安定してる勤務医(勤務の過酷さはまた別の話でしょ)と同列に論じられるのもいかがなものかと思う次第。大借金背負うプレッシャーに耐えてる立場がわからん方々は実に暢気なものです。
 それと語感で誤解を招きやすいんですが、「診療報酬」ってのは一般企業における「売上」に相当するワケで、そこから看護師他職員諸々の給与、光熱費、イニシャルコストの返済(ま、「賃料&リース」ってケースもございますが)等々が消えていく情景ぐらいは想像していただきたいもので。

 ま、安直に厚労省批判に走りがちなのは実は勤務医サンなのかもね?半径5メートルの感想で言えば医師会は良かれ悪しかれもーちょっとしたたかかもとか言ってみるテスト。

 話は変わりますが、権丈先生ってちと与謝野サンと立ち位置が近いような気がするのがいささか懸念材料かも?

n_y_a_n_t_an_y_a_n_t_a 2008/10/25 11:01 ↑はやく「釣りでした」って書いとけよw
したたかな医師会がついている開業医に対してボロボロの勤務医が誰に文句言えばいいんだ。

市井の勤務医市井の勤務医 2008/10/25 13:48 かねがねwebmasterのことは財務省の卓見した方、とお見受けして尊敬しておりました。

しかし、今回の記事には大いに異論があります。

まず一点目。

>日本の公的医療費のGDPに占める割合は、負担の割には高い。すなわち、医療は、政府から実は優遇され、大目に見てもらっているのであり、そのしわ寄せは、少子化対策への支出、労働政策への支出、教育への公的支出が極端に低いことや赤字国債の発行などにあらわれているのが現状である。

とありますが、ご存知のとおり公共事業費のGDPに占める割合は日本が米英仏独に比べて3倍近くもあります。
http://blogs.yahoo.co.jp/takei0889/55021477.html

 権丈先生のお言葉を借りれば公共事業費は「負担の割りに超超超甘めにみてもらっているのであり、そのしわよせは医療や介護にあらわれているのが現状」と言えるのではないでしょうか?
 これほど公共事業が守られている背景には、霞ヶ関や族議員の力がないとは言い切れないでしょう。
 日本で負担の割りに公共事業費が突出して高く、GDP費で社会保障費や教育費が抑えられている理由につきまして、是非教えていただければ幸いです。

次に二点目は財務省に対する医療関係者の不信感です。

 財務省は増税や負担増の際には必ず社会保障費を理由にするくせに、社会保障には負担増分を回す意志がないのではないかと感じることです。
 消費税増税の際には経済政策と称して、公共事業を鬼のようにやりまくりました。
 定率減税廃止の際には端から国債返済に回して「社会保障費の抑制こそ改革のシンボル」などふざけた旗を振り続けました。
 そのくせ「国家財政が苦しいのは日本の医療が非効率、医師が無能で高給だからだ。」などというキャンペーンを毎回貼っています。

 医師会が消費税増税に反対するのは、どうせ国債返済やら天下り先の確保に使うだけ使って、医療費や社会保障費にはろくに回さず、悪者扱いするに決まっているという不信感があるからと思います。

次に三点目はこの記事にある、厚生労働省の問題です。
厚生労働省は苦しい中でも医療費削減幅を縮めようと努力したことは事実と思います。
その一方、辻前次官や宮前元審議官を中心に「医療改革」と称して積極的に病床削減など医療費抑制策を推し進めたのも厚生労働省です。しかもその際には「日本の医療費は高すぎる。これは外国に比べて入院日数が長すぎるからだ。」と財務省や諮問会議と一緒にバッシングを繰り返しました。実際には日本の医療費が安い秘訣が劣悪な病院における長期入院のおかげなのかもしれないのに。
あげくのはてに、メタボ健診などという意味の分からない制度を導入して焼け太りを図りました。
これでは医師に感謝しろと言っても無理筋です。
国土交通省はあれだけ国民に叩かれても「まだまだ道路は必要だ!!と主張して、絶対にひきません。
それに比べると我々の監督官庁はなぜ財務省と一緒になってバッシングに加担するんだろう、とのうらみが医師には根強くあるのだと思います。

 以上の3点についてwebmasterにご教示いただければ幸いです。

業界人間業界人間 2008/10/25 14:02 業界の片隅の人 様

>>一応開業医ってのは経営者として事業リスクとってるワケですから、

そのお考えには違和感を持ちます。

御主張によれば、リスクのリターンが診療報酬の『上乗せ』というように解釈できますが、現在問題となっていることの1つは、国民は開業医にリスクを取らせるために『上乗せ』というコストを支払うことで、どのようなリターンを得ているか、ということと思われます。

すなわち、『上乗せ』コストを支払うことで、医療サービスの享受とその機会だけでなく、他の財政支出や公課負担の水準を悪化させる代わりに、何を得ているのかということです。

当然、開業医の診療報酬を大幅に下げた結果、国民の福祉を悪化させるほどに医療供給体制を傷めることは本末転倒です。
しかし、診療報酬が公定価格である以上、医師の私的リターンと社会的リターンをバランスさせることは、どの業界よりも求められていると思います。

開業医はリスクを背負ってんだから、リターン多くてもいいだろ、というのは、その水準を真剣に考慮せぬ限り、まさに"保険料"を支払っている国民を無視した暴論と考えます。

もちろん、真剣に検討した結果、診療報酬格差は縮小すれども、水準は上がべきという結論も可能性として排除はできません。

solidarnoscsolidarnosc 2008/10/25 15:19 元財務官僚で厚労省に出向していたこともある村上某が文藝春秋で「医療費削減の戦犯はだれだ」と財政至上主義の財務省を批判しておりましたが、webmaster氏の立ち位置も近いのでしょう。両氏が何よりもやるせないのは、結局は自らにはねかえってくるかもしれないのに、理由(わけ)もわからず厚労省バッシングをしている国民の無自覚ということかと。

ただ、救急医療崩壊の原因を、「高福祉高負担(厚労省)か低福祉低負担(財務省)か」、もしくは「道路か医療か」といった対立構造のみから考えるのはミスリーディングでしょう。

対立構造は他にも沢山あります。例えば消費者(患者)と供給者(医師、医療従事者)の間や開業医と勤務医の間、小児科医と○○科医の間、地域医療と都市医療の間にも。

政治の本来の役割は、問題解決のために、そうした対立構造に生じた歪みを見つけ出しバランスを整えることでしょうが、実際は問題解決と称して票になる方へと重心を移しむしろ歪みを大きくしているのではないかと思えてなりません。

救急医療の脆弱性の問題について言えば、消費者と供給者の対立構造に着目すべきでしょう。単に公的医療費を増やしたからといって、厚労省が他省庁のご多分にもれず供給者の立場に立ち続ける限り、問題解決にはつながりません。

国民が体を休め、癒す休日に、その体を癒すべき医者が、一種のカルテルをつくって一緒にお休みしているというまことに嘆くべき事態こそ改善すべきでしょう。人間は都合よく平日だけに具合が悪くなるわけじゃないですからね。

医者と医療従事者よ!人様の休みにこそ働け!
(たらいまわされた一市民より)

医者はいさぎよく土日に休める普通の職業ではないことを受け入れるべきだ。医者が高給なのは普通ではないからなわけで。

もちろん医者が土日に休みたい理由はあるわけで、、
政府としては休日医療を充実させるべく休日に働く医者にインセンティブ(場合によっては平日に働くディスインセンティブ)を与える仕組みをしっかりと整えるべき。

rightysrightys 2008/10/25 16:23 小松氏の正々堂々とした日本医師会執行部批判
http://zainomusou.blogspot.com/2007/11/blog-post_17.html
一般にはまだそれほど知られていませんが、医学界内部からも医師会への批判は噴出しています。いずれ火を噴くのは間違いないと思います。

PropProp 2008/10/25 19:29 自分も医師です。市井の勤務医さんの意見に共感します。

>solidarnoscさん
>医者と医療従事者よ!人様の休みにこそ働け!
(たらいまわされた一市民より)

休みに無給で働いている医師は大勢いますよ。
外に出ていても呼び出されて拒否する医師はほとんどいません。

それよりも、公的病院や大学病院にいる、事務「官僚」さんに働けといってください。
こういった末端の官僚に対する、勤務医からの不信は根強いです。
一生溶けそうもない。

ゲスト


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