アイスランドに２千億円支援へ　ＩＭＦ、金融危機で初

　【ウィーン＝尾形聡彦、ロンドン＝稲田清英】米国発の金融危機で大打撃を受けたアイスランド政府は２４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）から２１億ドル（約２千億円）の緊急支援を受けることで暫定合意したと発表した。今回の危機でＩＭＦが介入するのは初めて。金融危機は、主要国の金融大手の経営問題にとどまらず、経済そのものを揺さぶられた新興国が、ＩＭＦの緊急支援を受ける事態に発展した。

　ＩＭＦが連鎖的な危機に対応するのは、９７年のアジア通貨危機や０１年のアルゼンチン危機で各国を支援して以来。ＩＭＦは現在、ウクライナ、ハンガリー、パキスタンなどとも支援を協議中で、今後ＩＭＦからの支援を仰ぐ新興国が相次ぐことになりそうだ。

　支援内容は、アイスランド政府と、現在同国入りしているＩＭＦ代表団が暫定合意した。１１月初めのＩＭＦ理事会の承認を経て、融資が実行される見通しだ。アイスランドはすぐに、８億３千万ドル（約８００億円）の融資引き出しが可能になるという。

　同国は、大手銀が日本で円建て外債（サムライ債）を発行するなど、日本との関係も深い。アイスランド政府は日本にも支援を求めている。ＩＭＦによる緊急支援が暫定合意に達したことで、今後各国からの支援が加速しそうだ。ＩＭＦ代表団は２４日、各国の支援額を加えた支援総額は６０億ドル（約５５００億円）に上る可能性があるとの見方を示した。