県は二十四日、障害者自立支援法に基づき策定された県障害福祉計画（二〇〇六―一一年度）の進ちょくを報告した。福祉施設に入所している障害者のうち地域生活に移行した人（退所者）は〇七年度百十二人で、〇六年度からの累計は二百八十九人に上った。同計画の目標値（一一年度までに二百八十二人）を上回るペースで、退所が進んでいる。入院中の精神障害者の退院も〇七年度百二十一人で累計三百六十二人となり、目標値（同六百人）の６０・３％を達成した。

　施設や病院からの退所・退院が進んでいる状況について、県精神障害者福祉会連合会の島田正博理事は「例えば精神障害者の退院が多いのは、入院が長引くと診療報酬が引き下げられるため、病院が経営安定化のために退院を促しているという側面もある」と話す。

　一方、退院・退所者の地域での受け入れは、家族がいないと厳しい状況だったり、障害への偏見や経済的問題から住居を確保できない課題を指摘。「福祉サービスの種類は増えたが、活用するためのシステムはまだこれからだ」と語った。

　同日県庁で開かれた、県障害者施策推進協議会（会長・高嶺豊琉大教授）で、県障害保健福祉課が報告した。