北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　札幌市内の特別養護老人ホーム（特養）への入居を待つ待機者が、市民だけで過去最高の五千五百七人（六月末現在）となり、定員の一・四倍に上っていることが二十四日、分かった。療養病床の減少が一因とみられるが、定員を増やすと介護保険料に跳ね返るため、市は対応に慎重な姿勢だ。

　介護の必要性が高い人を受け入れる特養は現在、市内に四十九施設あり、市が定員を決めている。

　市は定員を徐々に増やしており、今年六月末で〇四年の一・二倍の三千九百八十人となったが、待機者数はそれを上回る勢いで増え同一・三倍となった。

　待機者が現在暮らす場所は、自宅が最多で３１％、老人保健施設が２８％、病院が２０％と続く。認知症や介護する家族の有無など、緊急性を判断する五段階評価では、最も高いＡが４％、Ｂが４４％、Ｃが４９％だった。

　待機者増の背景にあるとみられるのが療養病床の減少。このうち一一年度末で全廃される介護型病床は、九月末現在で二千四百六十八床と、〇四年比で四割減となっている。

　これに対し、市高齢福祉課は「特養には多額の費用がかかる。定員を大幅に増やすと、介護保険料を値上げせざるをえない」と慎重な姿勢を示す。

　百九十人の待機者がいる厚別区の特養「かりぷ・あつべつ」（定員八十人）は、市外在住者も一割おり、五、六年待ち続ける人も多いという。石井秀夫施設長は「働き盛りの息子が仕事を辞め、介護せざるを得ないケースも出てきている。特養の需要は高まっている。大幅な定員増が必要」と指摘している。（青木美希）