茨城

　◇経営改善委が桜川市長に

　桜川、筑西両市の一部事務組合が運営している県西総合病院（桜川市鍬田）の経営改善検討委員会（委員長、山田耕一副市長）は２４日までに、管理者の中田裕桜川市長に「抜本的な改革が必要だ」との観点から「非公務員型の地方独立行政法人化の導入は避けて通れない」と答申した。

　同委は昨年１１月に設置され、今年２月には職員の定員適正化や経費節減のため委託業務の見直しなどの第１次答申をしたが、その後も医師不足から診療体制の縮小で、医療費の収入が減少して、経営が悪化している。今年度も一般会計から桜川市が約３億２６００万円、筑西市が９６７２万円を支出する。こうした現状から「経営形態の見直しが必要であり、民間的な経営手法の導入も検討すべきだ」としている。

　答申書を受け取った中田市長は「委員会の答申を重く受け止め、副管理者の冨山省三筑西市長や組合議員とも協議した上で、早急に結論を出したい」と述べた。現在同病院は常勤医１６人、非常勤医４３人で診察している。【小林昭雄】