日本の6カ国協議参加資格はく奪を、北朝鮮紙が主張

【ソウル21日聯合】北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は21日、6カ国協議での合意と関連し、対北朝鮮支援への不参加を表明している日本の協議参加資格をはく奪すべきと主張した。
　日本は、拉致問題の解決なくして対北朝鮮支援には参加できないとの立場を貫いており、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除にも反発を見せている。そのため、米国などは日本に代わる新たな支援国を模索しているとささやかれている。そうした中での北朝鮮の立場表明とあり、先行きが注目される。

　北朝鮮は今後の6カ国協議で、日本の義務不履行を理由に日本排除論を強く提議するとみられ、日朝間の実務協議で合意した拉致問題の再調査にも応じない可能性が高い。

　民主朝鮮は「日本の6カ国協議への参加資格を論ずるときがきた」と題した論評で、「6カ国協議の参加国が義務を履行しようとするとき、唯一それに反発する日本の協議参加資格をはく奪することは当然のことだ」と主張した。6カ国協議は朝鮮半島の非核化を実現するためのもので、日本が必ずしも参加する必要はないとした上で、「日本の下心は朝鮮半島の非核化にブレーキをかけ、これを軍事大国化などの野望を実現する口実にすることだ」と批判した。

　日本人拉致問題については、「朝日（日朝）間協議で話し合いを続けてきた問題で、われわれの誠意ある対応ですでに明白になったこと」だと述べた。日本は過去清算問題を棚上げして拉致問題だけを取り上げ、日朝関係を悪化させるとともに、6カ国協議を破たんさせようとしていると主張した。

【関連記事】
日本は6カ国協議から手を引くべき、北朝鮮紙
北朝鮮が著作権法施行規定制定、内閣機関紙報じる
北朝鮮紙「他国の支援を受けても民族自主は固守」
北朝鮮内閣が拡大会議、下半期食糧問題など協議
北朝鮮が経済革新に全力、各種宣伝活動も活発