経済

「名ばかり管理職」扱いをしたとグッドウィルに抗議する首都圏青年ユニオンの組合員＝２００８年１０月２４日午後１時、東京・港区で、東海林智写す

　７月に廃業した日雇い派遣最大手グッドウィル（東京都港区）の元支店長ら１９人が「名ばかり管理職」として扱われたとして、不払いの残業代計６７００万円の支払いを求める労働審判を２４日、東京地裁に申し立てた。１９人のうち合意退職に応じず解雇された４人は、解雇を不当として社員の地位確認も求めている。１９人は個人加盟労組「首都圏青年ユニオン」の組合員。

　申立書などによると支店長は管理監督者として扱われ、派遣労働者の手配や営業などの職務で連日午後１０時過ぎまで働き、繁忙期には週２日支店に泊まった。入社から２カ月ほどで支店長にされたが、出退勤の自由や部下の採用、時給決定の権限はなく、管理監督者の要件を満たしていないのに残業代はなかったと主張している。不払い額が２年で６３５万円に上るケースもあった。

　入社２カ月で支店長になった男性（３５）は「上からの圧力で仕事をさせられた。廃業時に十分な説明もなく、使い捨てに怒りを感じる」と話している。

　グッドウィルは「申立書の確認ができていないのでコメントは控えたい」としている。【東海林智】