新トクホ制度施行が、特許戦略を後押し

産・官・学を結ぶライセンス事業でTLO機関が急成長

健康産業新聞　2004年12月1日号22面記事より

昨今、日本の大手電気メーカーが外国企業を訴える事件が相次いでいる。1990年代の知的財産戦略の失敗の反省に基づくものとされている。特許庁では、内閣府の総合政策「知的財産戦略大綱」に則り、知的財産の大改革を行っている。毎年、知的財産推進計画の見直しを進め、各行政庁や自治体に呼びかけて改革を推進している。具体的には、任期付特許審査官を新たに98人採用するなどして、特許審査の大幅な迅速化を図っている。又、来年4月には35条の職務発明規格が見直され、発明者の保護が強化される－－など、特許法をめぐる動きがめまぐるしい。食品業界においても、高齢社会を背景に機能性食品の開発に拍車がかかっている。また、技術移転機関TLOとの産・学・官連携による食品特許の技術移転が活発化している。さらに新トクホ制度の施行によるマーケットの拡大は、商品差別化を図る各社の特許戦略を後押しする可能性もある。

2004/12/03

シャルレ：中間決算

日本流通産業新聞　2004年11月25日号4面記事より

シャルレ(本社神戸市、三屋裕子社長、TEL078-792-7000)は11月19日、2005年3月期中間決算を発表、主力商品の販売不振とナイティ・水着・Tシャツ等の落ち込みにより、単体の売上高は前年比3.8%減の185億9600万円と微減した。また、商品在庫の評価が増加。中期的な施策への費用投入により販売費および一般管理費が増加し、営業利益は前期比75.6%減の1億3700万円と大幅減になった。
経常利益は前期比61.1%減の2億4100万円となり、さらに同社の林雅晴名誉会長への退職慰労金7億9100万円を特別損失として計上したことなどから、18億5600万円の中間純損失となった。
商品別の売り上げは、「ファンデーション」が50億円、「レッグニット」14億3500万円、「肌着・ショーツ」58億4500万円、「ランジェリー」4億6200万円、「ナイティ・Tシャツ・水着」31億8800万円、「チャイルド」1億6900万円、「ギフト」1億2400万円、「化粧品」14億400万円、「その他」4億4800万円。
下記の営業施策として、ビジネスメンバー対象の「レインボーコンテスト」を11月まで継続実施するほか、化粧品については販売促進ツールを充実させるとともに特約店への専門的なトレーニングを強化する。また、特約店昇格後も継続的に安定した活動ができる特約店を育成するため、ビジネス参加時のルールと特約店の昇格基準を10月から変更した。
商品施策では、10月から新ブランド「ミラ・シヨーン・シャルレ」のレディースインナーウエアをライセンス製造・販売うると同時に、イタリアで製造されたレディースインナーウエアを国内独占販売している。また、前期に販売した「パレッティ」シリーズで2月に「新鮮味のあるカラー展開をスポット商品として販売する」(同社)としている。
こうした施策により、通期の業績は、売上高353億5000万円、経常利益1億5000万円、当期純損失18億3000万円と最終赤字を見込んでいる。

2004/12/02

厚労省：健食原材料の自主点検で指針

健康産業新聞　2004年12月1日号3面記事より

健康食品の原材料の自主点検手法を示す「錠剤・カプセル状等食品の原材料に係る安全性ガイドライン」がまとまった。
厚生労働省の提言を受け、国立医薬品食品衛生研究所の米谷民雄氏を座長とする検討会が組織され、健食原材料の安全性を確認するための「自主点検フローチャート」を作成した。チャートは、「錠剤・カプセル状等食品の原材料」の安全性を自主点検するための手順を示すもの。精製などにより、本来天然に存在するものと成分割合が異なっている原料や化学合成を、錠剤、カプセル、粉末、液剤などに加工する場合が対象となる。ガイドラインに該当する事業者に、チャートに則った自主的な点検を行うよう促していく。チャートはステップ1～8で構成され、クリアすれば一定レベルの安全性点検がなされたものとみなす。
まず、最終製品レベルですべての原材料を明確にすることを求める。次に食薬区分を確認し、問題がなければ原材料レベルでの確認作業に進む。ここで十分な食経験がないと判断されれば、原材料の由来物となる「基原材料」にさかのぼり、安全性情報に関する文献調査を実施する必要がある。さらに、試験を行わずに安全性を確保できる合理的理由がない場合、90日間以上の反復経口投与毒性試験、in vitro遺伝毒性試験などを求める。それでも完全性が確認できなければ、長期毒性試験などを求める。それでも安全性が確認できなければ、長期毒性試験、in vivo遺伝毒性試験などによる評価が要求されることになる。
ただし、「この実施のみをもって当該食品の安全性が確実に担保されるものではない」としている。

2004/12/01

日本アムウェイ：8月期決算

8年ぶり増収達成

日本流通産業新聞　2004年11月25日号1面記事より

日本アムウェイ(本社東京、デヴィド・D・アサリー社長)は11月11日に2004年8月期決算を発表、新製品のヒットなどにより売上高は対前期比7.6%増の1118億2500万円となつた。1996年決算で売上高約2122億円という過去最高の業績を上げて以来、下降を続けてきた売上減に歯止めがかかり、8年ぶりの増収となった。
また、営業利益は前期比11.2%増の60億2500万円に、経常利益は同13.9%増の60億1400万円、当期利益は同3.1%増の27億6800万円で、増収増益という好業績になった。
「当会計期間内の月間売上高は12ｶ月すべて前年同月を上回った」(同社)という好調の要因は、あらゆるレベルのディストリビューターが成長できるようサポートする「ステップアップ・プログラム」や新しいインセンティブ・プログラムを導入したことによるもの。2003年9月に投入した補酸素Q10と高い活性酸素吸収力を持つビタミンなどを配合した『コーキューテン』や、同年12月に発売した高級スキンケア製品『ドラマージュ14』大ヒットが売上増に大きく寄与したという。
その一方で、更新ディストリビューター数は前年よりも約5万1000組少ないやく61.5万組、買うだけクラブメンバー数も約2万組減の約36万組だった。
製品グループ別の売上げは、洗剤などの「ホームケア製品」が前期比2.1%減の58億3200万円、鍋、浄水器などの「ハウスウェア製品」は6.7%増の267億4200万円、「パーソナルケア製品」は8.7%増の381億3300万円、「栄養補助食品」は11.5%増の382億3700万円で、販促物など「その他」は28億7900万円。栄養補助食品が最大の売上構成比を占めている。

2004/11/30

ニュースキンジャパン

自己消費会員制度を導入

日本流通産業新聞　2004年11月25日号1面記事より

ニュースキンジャパン(本社東京、ロバート・S・コンリー社長、TEL03-5321-3600)は、自己消費だけを目的に製品を直接購入できる会員制度を11月24日に導入した。「製品はほしいがビジネスには興味がない」という消費者を囲い込むのが狙いだ。またこの制度は、手の平を機器に置くだけで自身の栄養状態をチェックできる「ファーマネックス　バイオフォトニック　スキャナー」の本格導入にあわせて開始した。2003年2月にこのスキャナーを先行導入した米ニュースキンでは、売上増に着実に結びついており、日本での成果も注目されるところだ。

2004/11/29

日本シャクリー

新製品2品目を発売

東京都港区に本社を置く日本シャクリー株式会社は、栄養補助食品2品目を2004年11月25日に発売した。

フカヒレ軟骨抽出物、ボスウェリア抽出物、配合商品「コンドロプラス」、105粒入りで希望小売価格は7,140円

コンドロプラスは、フカヒレ軟骨から抽出したムコ多糖・たんぱく複合体を主原料に、ネバネバ物質を効率的に補給できるようにした栄養補給食品。

白参末、ニンニク末、紅参エキス末、無臭ニンニクエキス末、ショウガエキス末配合「G-3」、90粒入りで希望小売価格6,000円

古くから伝統的に親しまれ、健康に役立てられてきた“にんにく”“ジンセン”“しょうが”の３つの食品成分を１つにした栄養補給食品。

詳しくは日本シャクリーHPで、http://www.shaklee.co.jp/

2004/11/26

日本アムウェイ：役員人事

訪販ニュース　2004年11月25日号1記事より

日本アムウェイ(本社・東京都渋谷区、デヴィッド・D・アサリー社長)は11月11日開催の株主総会及び取締役会で、代表取締役副社長兼最高執行責任者にゲイリー・ケイ・スミヒロ氏を、取締役(プロダクトサプライ/オペレーション担当)に西尾義照氏を選任。また、監査役にはこれまで社外取締役であった高好し義和氏を選任した。
ゲイリー・スミヒロ氏は1956年10月生まれで48歳。1984年アメリカン大学行政学部卒。1983年米国労働省に入省。1985年5月ノース･アメリカン・バン・ラインズ・インクに転じ、1988年8月にアムウェイ･コーポレーションに入社(アシスタント・ゼネラル・カウンセル)。1995年1月に旧日本アムウェイに出向(ゼネラル・カウンセル)、1997年11月同取締役。
1998年8月にアムウェイ･コーポレーションアジア地域ゼネラル・カウンセルに就任。続いて、2000年11月に日本アムウェイ取締役に就任し、2002年7月に日本アムウェイ代表取締役副社長兼最高執行責任者に就任した。
西尾良輝氏は、1973年独協大学法学部卒。1973年4月にネッスル(現・ネスレ)に入社。1990年8月にピュリナジャパンに転じ(購買・物流課長)、1996年2月に旧日本アムウェイに入社(流通部次長)。1999年6月に同社ロジスティク本部本部長職に就き、2002年6月に日本アムウェイプロダクトサプライ/オペレーション本部の本部長職に付いた。

2004/11/25

東京都：広告表示で講習会

「タイアップ記事は広告」など指摘

訪販ニュース　2004年11月18日号1面記事より

東京都(福祉保険局健康安全室　薬事監視課監視指導係)は11月4日、都内の事業者を対象に「2004年度医薬品等広告講習会」を中野ZERO大ホールで開催した。同講習会は毎年行われており、健康食品や化粧品、医療器具などに係る広告規制について、薬事法の観点から解説を行っている。
講習会では、まず薬事法(第68条)における「いわゆる健康食品」の取扱いについて解説。注意点として、1.医薬品成分を食品添加物として使用する場合は該当成分を含有することを標榜しない、標榜する場合は食品添加物としての使用であることを明記、2.医師による食品の推薦は、「糖尿病学会会員」「著書・ＯＯで治す糖尿病」など特定疾病名を記載すると暗示に該当する、3.体験談で医薬品的目的を謳うのは不適切。「私も食べてます」「美味しく食べてます」程度の表現であれば可－－などを挙げた。
続いて、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療用具の広告および表示について解説。その中で、最近の広告の特徴として、広告なのか情報提供なのか?昧な体裁のケースが多いことを指摘。その上で、雑誌などに掲載されるタイアップ記事は広告に該当するため、関連法規を遵守する必要があることを強調。また、「美容器具では化粧品的効果のみが標榜できる」など品目別の広告表現事例を紹介した。

2004/11/24

無認可共済規制審議

2段階で規制導入へ

日本流通産業新聞　2004年11月11日号5面記事より

金融庁金融審議会第2部会の11月10日の審議では、無認可共済について2段階方式で規制導入を図ることで、大方の委員の意見の一致がみられた。第2部会は今後、この方針を盛り込んだ素案をもとに、非公開の会合で第2部会としての意見をまとめ答申する。
10日の同会では、10月に集められたパブリック・コメントの内容などをもとに審議した。その中で、1.苦情・相談のもととなつている販売方法・募集方法については早急については早急に募集人登録制度導入など必要な策を講じ　2.長期的な措置についてはある程度時間をおいて共済と保険の関係性を明確にしながら行っていく－－という2段階方式の規制導入策について大方の委員の意見が一致した。1.についてはマルチ商法を名差しで問題視する声が聞かれた。
委員のなかには、長期的な視点で、保険業法同様の規制を支持・容認する意見が多くみられたが、「保険業法並みの規制を掛けるには、顧客のニーズにあっ商品提供を可能にするなど保険業法自体の弾力化が前提となる」といった意見も聞かれた。また、無認可共済の実態の把握が必要とする意見も多かった。

2004/11/22

NPU議員連盟との意見交換会開催

11月18日衆議院第二議員会館において、第２回「NPU（流通ビジネス政治連盟）議員連盟との意見交換会」が開かれました。、MLMの主催企業、ディストリビューターをはじめ業界関係者が80名以上が参加しました。会は、事務局長の前田雄吉氏（民主党議員）の進行で行われました。まず、議員連盟会長の山岡賢次氏（民主党筆頭副幹事長）のご挨拶があり、NPUの発足の目的と活動の趣旨、現在、国から見られているこの業界偏見等のお話がありました。続き、MLM関係の書籍の翻訳で有名な、NPU理事長の形山淳一郎氏のご挨拶があり、今回の改正特商法の施行の経緯、アメリカと日本における業界関連団体の位置づけや働きの違い等のお話がありました。アメリカのDSAでは、小学校の教科書に、２ページにわたり、MLMのことが紹介されるまでの働きかけをしたそうです。次いで、代替医療の政治連盟にもかかわっていらっる牧義夫氏（民主党副幹事長前衆議院議員）からも、薬事情勢などにまつわるお話も頂きました。ご挨拶のあと、まじめにビジネスを展開している方には、改悪ともとれる今回の改正について、参加者から沢山の意見が発表されました。前田雄吉氏も、今回の改正で、例えば、同窓会の2次会で、たまたま自宅に友達を招いて、そこで、ビジネスの話になったら、それはもう法律違反になってしまうという、大変へんてこりんな法改正だというお話もされていました。ただ、今回の法改正は、MLM業界だけを縛る目的で作られたのではなく、悪質なキャッチセールスや、洗脳商法などを取り締まる為のもので、特商法で、一派一からげにされてしまったとのことでした。それから、どの方も、日本は外国に比べこの業界は、企業においても、ディストリビューターにおいても、横の繋がりが大変薄くライバル視する傾向大変高く、これをなくしていかないと、業界もよくなって行きにくいので、積極的にNPUに参加していただきたいと訴えていました。