【ソウル２４日聯合】国際通貨基金（ＩＭＦ）が信用収縮で窮地に追い込まれた開発途上国への資金支援を検討しており、ここに韓国が含まれているとする外信報道について、韓国政府が強く否定した。

　企画財政部の崔鍾球（チェ・ジョング）国際金融局長は２４日に緊急会見を開き、ＩＭＦが外貨流動性の不足で厳しい状況に置かれている国に対する支援問題を議論しているのは事実だとしながらも、韓国が支援対象国に含まれているとする報道は事実ではなく、記者個人の考えにすぎないと強く述べた。

　米ウォールストリート・ジャーナルは同日、ＩＭＦが開発途上国への資金支援の条件を緩和する方針を立てており、その対象に韓国、ブラジル、メキシコや一部東欧諸国が挙がっていると報じた。

　崔局長は、ＩＭＦも韓国の外貨準備高がどの程度かよく把握しており、数回にわたり韓国の対外部門の健全性を発表していると強調した。ＩＭＦの支援を受けるためには当事国が申請を行う必要があり、ＩＭＦが韓国を対象としている可能性はないと重ねて主張した。