韓日首脳会談:金融危機の中、関係正常化目指す
李明博(イ・ミョンバク)大統領と麻生太郎首相は24日、北京で開かれた初の首脳会談で、両国関係の正常化に向けた探索戦を繰り広げた。今年7月に刊行された日本の中学校社会科学習指導要領解説書に独島(日本名:竹島)領有権が明記され、両国関係が急速に冷え込んでから3カ月。今回両首脳を同席することになった原動力は、世界的な金融危機だ。このように急迫した状況の中で韓日両国が互いにそっぽを向いていては、経済的に極めて問題がある、ということを実感したからだ。両首脳はシャトル外交の順調な再開のため、過去の歴史や独島問題などに関する話題は一切持ち出さなかった。
李大統領が「両国関係が足踏みすることがなければ良い」と遠まわしに表現するにとどまった。代わって、30分余りの会談では経済協力分野に話題を集中させた。大統領府(青瓦台)の李東官(イ・ドングァン)報道官は、「両首脳は金融危機解決のため共に手を携えていこう、ということで意見が一致した。麻生首相は、シャトル外交の再開を望む意向を明らかにし、李大統領は麻生首相を韓国に招いた」と語った。外交関係は再び正常な軌道に乗ったが、いつまた両国間の慢性的な暗礁が水面上に姿を現すか分からないのが、韓日関係の宿命だ。以下は、両国首脳の対話の内容に関する李報道官のブリーフィングだ。
李大統領「麻生首相とともに両国関係を未来志向的で強固に維持・発展させることを期待する」
麻生首相「韓日両国は市場経済、人権など主要な価値観を共有している。韓国は日本にとって大変重要な国だ」
李大統領「両国関係は、これまで足踏みすることはあったが、後退することはない。これからは足踏みすることがなければ良い」
麻生首相「韓日関係を、成熟したパートナーシップと表現したい。地平を拡大していく必要がある。いずれ、首脳同士で両国間の問題だけでなく地域問題などについて随時電話でやり取りするなど、緊密な関係を維持できればと思う。北朝鮮の核問題については、間もなく米国の大統領選挙があり、北朝鮮の情勢にもただならぬ兆しがあるため、さらに緊密に協力しなければならない」
李大統領「同感だ。北朝鮮の核の廃棄を目指す6カ国協議の枠組み内で、韓・米・日3国間の協調が必要だ」
麻生首相「両国間のシャトル外交だけでなく、アジア太平洋経済協力体(APEC)など国際会議でも数多くの対話がなされなければならない。韓・中・日3国の首脳会談を12月中旬に開催したいと考えているので、参加してもらいたい」
李大統領「それは良い。福岡は麻生首相の故郷だし、いい場所を選んだ。われわれだけでなく、議員や関係の長官も随時話し合う必要がある。今年4月に福田康夫前首相と会ったときに合意した大学生交流の活性化や、韓日新時代共同研究プロジェクトなどを確実に履行していきたい。福田前首相が秋に来韓することになっていたので、麻生首相に来てもらいたい」
麻生首相「すぐに訪問するつもりだ。韓日両国は1997・98年のアジア通貨危機の経験を共有しており、今回の金融危機の解決に向けても歩調を合わせよう」
朱庸中(チュ・ヨンジュン)記者
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