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こんにゃくゼリー:幼児事故死で製造元に再発防止を要請

野田聖子消費者行政担当相(左)にこんにゃく入りゼリーの事故について説明に訪れたマンナンライフの鶴田征男会長(左から2人目)と永井孝社長(同3人目)=千代田区永田町で2008年10月2日午後1時1分、小林努撮影
野田聖子消費者行政担当相(左)にこんにゃく入りゼリーの事故について説明に訪れたマンナンライフの鶴田征男会長(左から2人目)と永井孝社長(同3人目)=千代田区永田町で2008年10月2日午後1時1分、小林努撮影

 兵庫県の幼児がこんにゃくゼリーを食べて窒息死した事故で、野田聖子消費者行政担当相は2日、製造元のマンナンライフ(本社・群馬県)の鶴田征男会長らを内閣府に呼び、再発防止策の徹底を要請した。同社は(1)外袋の警告表示を大きくする(2)小分けのミニカップ容器に新たに警告を表示する(3)外袋に「凍らせると詰まりやすくなる」との表示を追加する--などの改善策を説明した。

 野田氏は、既に流通している製品の自主回収や、のどに詰まりやすい製品の形状見直しを促した。鶴田会長は、事故が相次いだミニカップ型のこんにゃくゼリーについて「この商品はいつかは消える運命にある」と述べ、将来の製造中止の可能性にも触れた。

 こんにゃくゼリーは規制する法律がなく、厚生労働省や農林水産省は、業者に再発防止を指導することしかできない。全日本菓子協会など業界3団体は昨年10月以降、子供と高齢者が食べないように警告する統一マークを商品に表示することを決めたが、兵庫県の幼児死亡事故でその不備が浮き彫りになった。

 この問題に関連し、自民党の消費者問題調査会(会長・岸田文雄衆院議員)は、政府が現在流通しているこんにゃくゼリーを直ちに回収し、商品の安全性が確認されるまでの間、製造、販売、輸入を禁止すべきだと決議。野田氏に申し入れた。【遠藤和行】

毎日新聞 2008年10月2日 19時39分(最終更新 10月3日 2時33分)

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