24 10月 08 追加経済対策に過去最大規模の住宅ローン減税を盛り込む：麻生首相が政府与党に指示
麻生首相は23日夜、中国・北京訪問前に記者団の取材に応じ、追加経済対策について、新たに住宅ローン減税の規模を過去最大にするなどの措置を盛り込むよう、政府与党に指示したことを明らかにした。
麻生首相は「住宅ローン減税は、過去最大に引き上げろというのが一点、いわゆる道路財源一般財源化は地方に1兆円」と述べた。
これに先立ち、麻生首相は、自民・公明両党の政調会長らと会談し、当面の財源だけでなく、中期的な税体系のプログラムを表明するよう求め、財源の問題で逃げてはいけないと指示した。
[cited via FNN]
麻生首相、追加経済対策に過去最大規模の住宅ローン減税を盛り込むよう政府与党に指示[動画有り]
麻生太郎首相は、自民、公明両党幹部や与謝野馨経済財政担当相と追加経済対策（生活対策）をめぐり協議し、道路特定財源から１兆円を地方への臨時交付金に回すよう指示しました。
今年末で期限が切れる住宅ローン減税について、過去最大規模の合計５００万円程度にして延長することも求めました。
住宅ローンの減税は表面的にはとってもうれしい事のように思えますがしか信用力の低い人への貸付を促進しいつか焦げ付きサブプライムローンの再来にならないか？との可能性を懸念されています。
しかも、利用する結局一部の富裕層への優遇策及び相対的な低所得者への負担増、低迷する不動産・ゼネコンや建設業界の単なる救済なのではないかという声もあるようです。
住宅関連の税金のことももちろん大事ですが、ちゃんとした安住の地すらない人々に対する住宅問題、貧困ビジネス問題にも早くメスを入れて欲しいです。日本は世界の諸先進国に比べると住宅政策はほとんど行われていない国です。景気回復にはばら撒きももちろん有効でしょうが、まず先に生産者である国民をしっかりと国土に安住させしっかりと生きていけるそんな世の中を作った方が景気もよくなるのではないでしょうか。
麻生さんはとっても大好きなので本当に期待しています。
＊豆知識
■住宅ローン繰り上げ返済で注意すること
住宅ローン減税制度の適用を受けている人は、残りの返済期間のチェックを怠ってはいけません。同制度は「返済期間10年以上の借入金であること」などの一定の要件を満たす必要があるからです。
「期間短縮型」で繰り上げ返済を行った結果、「借入日」から「ローンの完済日」までの期間（＝「すでに返済が終了した期間」+「繰り上げ返済した後からローン完済までの期間」）が10年未満になってしまうと、住宅ローン減税制度は適用されなくなります。
住宅ローン控除の適用を受けている人は、この点についてよく留意しておく必要があります。
23 10月 08 来年から新証券税制開始、今投資よりネット銀行の定期預金に注目が集まる！
サブプライムローンなど一連の問題発生以後、リスク商品から安全性の高い預貯金や債権などに資金が移っているようです。
一般的に預金は債権より金利が低い設定になっていますが、預金の中には実は債権並みの金利が付いているものがあるのをご存知でしょうか？
それがネット銀行の定期預金です。
そもそも、インターネット専業銀行というのは一般的に店舗をもっておらず、各種の手続きなどもインターネット上で済まされるため店舗の設備費、人件費がかかっていない分預金者に高い金利を還元しています。
利率を比較してみます。
１年物の定期預金金利で比較してみると、メガバンクの定期預金はほとんど0.35％なのに対しインターネットバンクのJNBは0.72％、イーバンクは0.74％と金利が倍以上であることが伺えます。
インターネット専業銀行は店舗を持っていないため、お金を預けるのは不安だと思っておられる方がいるかもしれませんが一般の銀行と同様に預金保険制度に加入しているため預け入れたネット銀行がもし破綻したとしても元本1000万円までと利息分はしっかりと保護されます。
しかも、インターネット専業銀行は一般の銀行のインターネットサービスに比べインターネットによるサービスに特化しており利便性も非常に高いです。
特にインターネットでお買い物をするか方などおすすめです。
その上、今投資より定期貯金が注目されている理由がもうひとつあります。
来年から証券税制が改正されることをご存知でしょうか？詳しくはこちら…
貯蓄から投資へと歩みだしていた日本の資産運用の流れに逆行するかのような…
公明党などによる「金持ち優遇策反対」という主張に大きくゆがめられた新税制となっており、投資家に対して負担が増える上に色々めんどくさそうな感じがする人もいるのではないでしょうか。
最初に２年間は10％～20％の２段階式になってはいますが、23年からは一律20％、民主党は更に税率を30％にすべきだという主張もしています。
日本の証券市場がこんな厳しい環境になっていくことが予想される今だからこそ、安全な資産運用として比較的高金利なネット銀行の定期貯金が密かな人気を集めているのでした。
23 10月 08 炭疽菌テロか！？米銀行JPモルガンの各支店に対して不審な白い粉が送りつけられる
銀行支店に粉入りの書簡 有毒成分は検出されず
米大手銀行ＪＰモルガン・チェースの支店などに２０日、不審な白い粉が入った書簡３０通余りが送りつけられ、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と郵政監察サービスが調査に乗り出している。関係者が２１日明らかにした。
ＦＢＩ報道官によると、白い粉を検査した結果、健康被害を引き起こす成分は含まれていないことが判明した。書簡の文面は「銀行の状況」に怒りを表明する内容だったが、捜査中であることを理由に詳細は公表されていない。
[cited via CNN]
先日、米発の金融危機により大きな影響を受けた米大手銀行JPモルガン・チェースなどの支店に対して白い粉入りの手紙が少なくとも30通送られたことが判明しました。
「白い粉」は2001年の米同時テロ直後に無差別に郵送され、死者を出した炭疽（たんそ）菌テロを連想させ、慎重に調査が行われましたがどうやら毒物などは検出されなかったようです。
炭疽菌は生物兵器などにも利用される非常に強力な細菌で、しかも比較的簡単に手に入るものなためテロなどによる悪用の可能性が懸念されており、一時期「白い粉」をつかった悪戯なども流行し非常に警戒されているようです。
今回の金融危機に対して良く思わない人に対する密かな警告なのでしょうか？もし、細菌だったと思うと恐ろしいです。
22 10月 08 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが消費者金融大手アコムに対してＴＯＢが成立したと発表
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２２日、消費者金融大手のアコムに対して実施していたＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。買い付け代金は１５２５億円で、これにより三菱ＵＦＪの出資比率は約１５％から約４０％に高まる。三菱ＵＦＪは来年４月をめどにアコムを連結子会社化する方針だ
[source by JIJIPRESS” アコムへのＴＯＢ成立＝三菱ＵＦＪ”]
兼ねてから三菱UFJはアコムに対し出資比率を15％から40％に引き上げるTOBを打診しておりましたが
今回これを成立させ連結子会社化することことが決定したようです。
この他、決まったことではないとコメントしていますが三菱UFJはグループ内のもうひとつの消費者金融「DCキャッシュワン」（MUFGとアコムが共同設立）と「アコム」の経営統合の可能性も示唆しており
グループ内事業集約を試み効率化を図る。
今回の米発の金融危機を受けて国内の賃金業者の更なる再編が進みそうです。
[関連記事]
・三菱UFJ系のキャッシュワンとアコムが経営統合を検討中
・三菱ＵＦＪ×アコム 40％の出資で連結子会社化の方針固める
・新生銀行 GEコンシューマーファイナンス（レイク）を買収 消費者金融６位に浮上
[関連ニュース]
・金融新時代に挑むプロミス
第1回はプロミス。同社はコンシューマーファイナンス（消費者金融）大手として、ライバルのアコムと並び注目される企業だ。アコムは三菱UFJ銀行グループ、プロミスは三井住友銀行グループに属している。2006年12月20日に公布され、2010年6月までに段階的に施行される予定の貸金業関連法改正の影響（出資法上限金利の利息制限法水準までの引き下げや総量規制の導入など）への対応に追われている。
[2008/10/22]
21 10月 08 トヨタの自動車ローンとポイントで新たなサービス試行導入
トヨタ自動車は２０日、昨秋から開始した新サービス「使ってバック」の利用拡大を目指す方針を明らかにした。同サービスはトヨタファイナンス（ＴＦＣ）のクレジットカードを利用してためたポイントを、トヨタ車を割賦購入した場合の毎月の支払いに充当できるトヨタ独自の仕組み。
[source by Jiji Press トヨタ、自動車ローンでポイント利用拡大へ＝新たなサービスも試行導入]
トヨタ自動車は２０日、自動車を現金購入する顧客を対象に、新たな金融サービスの取り扱いを全国約３０社の販売会社で始めたことを明らかにした。「現金購入」と、新車購入時にその車の下取り価格を残価として据え置く「残価設定型ローン」を組み合わせた独自商品で、購入価格から下取り価格を差し引き、残りを残価設定型のように月々のローンではなく、購入時に一括で支払う仕組み
[source by MSN sankei 車購入で新金融サービス トヨタ]
若者のクルマ離れに待った！乗用車の魅力を知ってもらいたいと日本自動車工業会は１１月１～３日と８～９日の２週にわたり、首都圏３か所で新車展示会
「ＴＯＫＹＯ ＭＯＴＯＲ ＷＥＥＫ（東京モーターウイーク）」を開催するらしいですが…本当に今車の売れ行きが落ち込んでいるのは若者などの乗用車への興味の低下なのでしょうか？
実際のところクルマが欲しくても買えない、もしくはクルマを買うぐらいだったら他の事にお金を使う必要がある人が多いと思います。
今回のトヨタが打ち出した他のお買い物で手に入れたポイントを自動車ローンに充てれるサービスなどは消費者としては非常にうれしいことだと思います。
２つめの残価ローンの新しいタイプのものはちょっといまいち分からない部分があるのですが結局残価の部分はどういう風に処理されるのでしょうか？何年か後に従来の残価設定ローンの様に残価の支払い方法やクルマの処遇を改めて設定する感じでしょうか？？？
・残価設定ローンのことをこちらで詳しく説明してあります
最近注目の“残価設定ローン” [ALL ABOUT]
[関連記事]
トヨタの自動車ローンとポイントで新たなサービス試行導入
トヨタが米国で自動車ローンの金利をゼロにするキャンペーンを開始！[TOYOTA]
セントラルファイナンスが自動車ローンにＣＯ2排出権付与
20 10月 08 三菱東京UFJ銀行とJAバンクのATM相互無料化を開始！JAバンク初の試み
ＪＡバンクと三菱東京ＵＦＪ銀、ＡＴＭ相互無料化を開始
農業協同組合系のＪＡバンクと三菱東京ＵＦＪ銀行は20日、ＡＴＭの預金引き出し手数料を相互に無料にするサービスを始めた。全国のＪＡバンクがそろって他行にＡＴＭを無料開放するのは初めて。地方に強みを持つＪＡバンクと都市部中心の三菱東京ＵＦＪ銀が補完し合うことで、顧客の利便性を高める。
ＪＡバンクのＡＴＭは約1万2000台、三菱東京ＵＦＪ銀は約9000台。どちらの預金者についても、1回105円かかっていた平日午前8時45分から午後6時までの手数料がそれぞれ無料になる。夜間・休日の手数料も210円から105円に引き下げる。
[cited via NIKKEI”ＪＡバンクと三菱東京ＵＦＪ銀、ＡＴＭ相互無料化を開始”]
ATM関連で大きなニュースがありました。
JAバンクがこういう風に他行と手数料無料などの相互提携を結ぶのは初で 最近の三菱東京UFJも、手数料無料で使えるATMを全国に展開している「東京スター銀行」との間で、ATMの使用料をめぐって争ったり問題を抱える一方、セブンイレブンなどでATMを展開する「セブン銀行」での入金を可能にするなど、ATMについての話題を少なからず提供しています。
東京スター銀行はだめでJAはなんでOKなんだ？との声もちらほら…
日本の金融機関は、今までさんざん、ゼロ金利・低金利政策のもとで、消費者が本来取るべき金利を自分たちの利益積み増しに使ってきたわけですから、今回JAと三菱東京UFJが発表したATMの提携に続いて、国内の顧客や消費者を志向したサービスの開発や実行を期待したいとの声も俄かに高まっています。
18 10月 08 【信販】オリックスとセゾンの結合交渉打ち切り、個別に経営の効率化を！
オリックスとクレディセゾンが進めていた経営統合交渉が打ち切られたことが分かった。17日までに複数の交渉関係者が明らかにした。米欧発の金融危機が日本の金融・株式市場の混乱に発展し、大規模な企業再編で新しいビジネスモデルを模索する時機ではないと判断。個別に経営の効率化を進めた方が望ましいとの結論に達した。統合実現へ焦点の一つとなっていたみずほグループ全体としての支持も得られなかったもようだ。
[cited via NIKKEI”オリックスとセゾン、統合交渉を打ち切り”]
今年の夏より持ち上がっていた大手信販会社のオリックスとセゾンの経営統合の構想
リースや不動産など法人ビジネスを得意とするオリックスと個人向けカード大手セゾンが補完し合う組み合わせで、実現すれば総資産で約11兆5000億円と群を抜く規模の「総合ノンバンク」になる予定でした。
貸金業法改正や景気低迷で国内の金融環境は厳しさを増しており、業界再編の動きの中での出来事。
しかし、この構想が出始めてから金融環境とは違ってきており当初の予定通りとはいかなかったようです。
今回のこの構想に関しては各々が効率化を図っていくほうが最善であるとの判断だったようです。
[関連記事]
・オリックス×クレディセゾン
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18 10月 08 世界的な金融危機を逆手にとったスパムメールに気をつけて！
10月に入り、世界的な金融危機が発生している。投資家だけでなく、多くの人々が株価などの経済情勢に注目している。スパマーやデータ窃盗犯にとっては、この事態は絶好のチャンスとしている。彼らは赤字分の帳消し特典や、債務やローン支払い優遇をアピールするメールを送り付け、PCにマルウェア感染させる、もしくは、フィッシング詐欺サイトを使い個人情報を盗み出そうとしているのだ。
G DATAによれば、不景気になるとスパムメールやフィッシング詐欺が増加する傾向にあるとのことである。「金融危機スパムメール」は、年内は繰り返し登場し続けると予測している。
[cited via マイコミジャーナル”G DATA、世界的な金融危機を狙うスパムメールに注意を”]
どこにでも世の中の混乱に乗じて火事場泥棒的行動を起こす輩はいるものです。
現在金融危機の話題であふれかえり、人々が不安に苛まれている中そんな心の隙間に付け入ろうとする凶悪なスパムメールが横行しているようです。
逆にこんな不安定な時期にこんな甘い話を信用する様な人はいないとは思いますが、くれぐれも怪しいメールが届いたら気をつけてください
ちなみにどんなメールが送られてくるか？というと
こんなものらしいです。
フィッシング詐欺の恐れもありますので、URLリンクもなるべくクリックしないようにした方がいいでしょう。
金融恐慌が到来しパニックが拡大しています。お金は銀行に預けるよりもタンス預金の方が安全であると、誰もが考えはじめています。しかし、どこにあったとしても、あなたの財産が
安全になるわけではありません。ここで、アドバイスです。すごいやり方をお教えしましょう。安全とは何か、考え直してください。この危機は乗り切れるのです! あなたの財産の安全
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・ゆうちょ銀行を装った不審なメールが出回る…
17 10月 08 【金融】ローンやカードの審査ではねられたのは、半年で500万件！
英国でとんでもないことが起きているとのことです。
なんとここ半年間の間に国内で申請された金融関連商品2600万件のうち、500万件が却下されているとのこと。
半年でその数ということは、１日に2万７千件が拒否されているということになりその審査基準の厳しさが伺えます。
たとえ審査が通ったとしても利用者は１年半にくらべ高い利率が課せられるとという。
こういった現象は個人だけではないようです。
日本でも、中小企業への貸し渋り・貸し剥がしが横行しており政府もこの対策に乗り出している。
銀行は国民の税金で救済してもらっておいて恩知らずなものだと、共産党の皆さんが陰口たたく気持ちも分かるというものです。
16 10月 08 消費者金融プロミスが法人向け融資に参入！収益源を多角化する狙い
プロミスは１５日、中古車販売事業者を対象に、オークションによる車両仕入れ資金を融資するサービスを始めたと発表した。これにより、法人向け融資事業に参入する。改正貸金業法の影響で消費者金融各社が個人向け融資事業の縮小を迫られている中で、収益源を多角化する。子会社が法人向け融資を手がけている消費者金融会社はあるが、本体として同事業を手がけるのはプロミスが初めて。
新サービス「ＭＣプラスサポート」では中古車販売業者を対象に３０００万円を上限に融資枠を設定し、オークションによる中古車仕入れに必要な資金を融資する。貸付利率は年１２％。資金はプロミスが直接オークション運営会社に振り込む。３年後に３０億円の融資残高を見込む。改正貸金業法の本格施行で２０１０年６月に総量規制が導入される予定だが、事業性資金は同規制の対象外。このため、今後は融資対象を広げ、新たな収益の柱として法人向け融資事業の拡大を図る。
[source by 日刊工業新聞]
最近では、法人や事業者向けの融資を専門に行っているところは銀行が新たに個人向け融資に参入したり収入源の多角化をする流れになってきている。
改正賃金業法等の影響で融資の引き締めを行う消費者金融各社も多い中、今回のように個人向け貸付を専門としてたプロミスの様な消費者金融が法人向け融資に参入したりと賃金業者も極端な攻勢方針が見られているのではないでしょうか。