県、８５億円負担案提示／救急含め３１４床

　堂本暁子知事は２４日、県庁を訪れた東金市の志賀直温市長と九十九里町の川島伸也町長らに、２市町から依頼されていた新しい医療センターの試案を示した。医師数５０人、病床数３１４の規模で、新型の救命救急センターも併設する。土地代を含めた設立事業費約１２０億円に対し、県は１０年に分けて計８５億６千万円を支援。「自治体、民間を含めた病院への県の支援額としては過去最高」（県健康福祉政策課）という。

　県によると、医師不足が慢性化するなか、「地域の基幹病院として臨床研修の指定病院となること」を基準に、規模は３００床と定め、これに、２４時間対応の新型の救命救急センター分の１４床を加えるという。

　医療機器の設備代を含めた病院の設立費用は約１１４億円を見込む。このほか、約８億円ほどの土地代が必要という。設置場所は東金市丘山台のテクノグリーンパークの区画を予定している。

　県が提示した負担額は計８５億６千万円。通常の自治体病院設立時に出す支援割合に従って算定された１０億６７００万円を建設時に出し、さらに７５億円弱を１０年に均等に分けて出す。この７５億円弱は「県立東金病院の廃止を踏まえた異例の措置」（県）という。

　試算によると、１市１町の実質的な負担額は１０年で計約２６億５千万円（交付税で措置される額を除く）。志賀市長は「市の負担額は現在、病院関連（国保成東病院）に負担している額がベースになっており、やれる可能性はある。やらなくてはいけないことだと考えており、専門機関に検証してもらう」と話した。

　九十九里町議会は同日の全員協議会で県から説明を受けた後、今月末までに県に医療センターの病床申請をすることを了解した。川島町長は「山武地域の医療整備が最重要課題だと県に認識された結果だろう。一歩一歩できることを進めたい」とした。