経済

　【ロンドン藤好陽太郎】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の大幅減産合意は、原油急落に歯止めがかからないことへの焦りを示したものだ。非ＯＰＥＣだが世界２位のロシアとも減産で協力を目指し、価格をコントロールしたいとの執念を見せた。だが、実効性には疑問の声が出ている。

　市場では日量１００万バレルの減産を有力視していたが、ＯＰＥＣは価格下落に歯止めがかからないことを懸念し、拡大したとみられる。総会を異例の短時間で切り上げ、市場へのインパクトも狙った。

　イランやベネズエラなどにとって、採算割れとみられる１バレル＝６０ドル割れは何としても避けたい事態。「国家歳入の多くを原油収入に依存し、採算割れは死活問題」であるためだ。

　これに対して、親米派の盟主サウジアラビアは世界景気の後退を懸念する立場。しかし、専門家の「１００万バレルの減産では、原油下落は止まらない」との見解を冷静に分析したようだ。「政権末期の米国よりも、ＯＰＥＣの一体感を優先した」との見方も出ている。