OPEC、150万バレル減産＝価格維持に強い姿勢アピール

　【ウィーン24日時事】石油輸出国機構（OPEC）は24日、ウィーンで臨時総会を開き、原油生産目標（インドネシアとイラクを除く11カ国で日量2880万バレル）を同150万バレル引き下げることで合意した。11月1日から実施する。原油先物相場が今夏の史上最高値から半値以下にまで落ち込む中、価格維持の姿勢を強烈にアピールした。
　生産目標の引き下げを決めたのは2006年12月以来、1年10カ月ぶり。
　OPECは声明で、「金融危機の影響がエネルギー需要の低迷につながり、原油は現在、供給過剰状態にある」と指摘した。
　ヘリル議長（アルジェリア・エネルギー鉱業相）は総会後記者会見し、「原油相場の下落を放っておくことはできなかった。われわれには減産しか選択肢はなかった」と強調。同時に日量150万バレルの減産を行っても、まだ同30万バレル程度の供給過剰にあるとの認識を示し、追加減産に含みを持たせた。　

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