地域ケア支援で議論−全老健研修会
全国老人保健施設協会は10月23、24日の両日、横浜市で「2008年度管理者（職）研修会」を開催し、全国の老健施設管理者が参加した。
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1日目には、川合秀治全老健会長と厚生労働省の鈴木康裕老人保健課長が、介護報酬改定についてディスカッションしたほか、老健施設の借入金返済や経営についての講義が行われた。
続いて、「利用者・家族・行政のニーズから見た在宅ケア支援」と題して、行政、民間非営利団体（NPO）、ケアマネジャー、医療ソーシャルワーカーをパネラーとしたディスカッションが行われた。
この中で、三重県健康福祉部の吉田一生長寿社会室長は、県内の地域ケアの取り組みを報告。同県では今年1月に「みえ地域ケア体制整備構想」を策定しており、老健と訪問介護の機能強化を行うほか、地域が支え合う事例を集めて県内に普及させるという。
「認知症の人と家族の会」の勝田登志子副代表理事は、「認知症のお年寄りが、在宅と老健を自由に行き来できないものか」と疑問を呈し、「老健が、困ったときはいつでも来てほしいという姿勢を示せば、家族は安心して在宅介護に励める」と指摘した。
群馬県で居宅介護支援を行っている小沼説雄氏は、ケアマネジャーとしての経験から、在宅介護が困難になる要因として、家族関係の悪化や身寄りがないことなどを挙げた。
医療ソーシャルワーカーの高麗彰子氏は、勤務する愛知県の刈谷豊田総合病院を例に、急性期病院からの退院後の回復期リハビリ病棟や老健、在宅介護などの連携について問題提起した。
研修会2日目は、人材問題の講義や日常的な問題点の解決を目的としたディスカッションが行われた。
更新：2008/10/24 21:51 キャリアブレイン
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