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救急隊の過半数が「利用してない」−救急医療情報システム

　民主党の厚生労働部門会議が10月24日に開かれ、東京都内で妊娠中に脳内出血を起こした女性が7医療機関から受け入れを断られた後に死亡したとされる問題で、23日に引き続いて厚生労働省と消防庁からヒアリングを行った。

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　消防庁は、「救急医療情報システム」に関するアンケート調査について説明した。全国の救急隊のうち、約53％が同システムを「ほとんど利用していない」または「全く利用していない」と回答。利用しない理由については、27.4％が「リアルタイムの情報ではない・情報の信ぴょう性が低い」、25.8％が「当番制、輪番制が確立されているから今の体制で十分」、13.2％が「独自で情報収集している」と答えた。今年2月の医療機関を対象にした情報更新の頻度調査では、一日の更新回数が「2回」と答えた医療機関が25％、「1回」が29％で、「リアルタイムで更新している」と答えた医療機関は11％にとどまった。
　同党の議員らは「情報の信ぴょう性が低く、リアルタイムの情報ではないから利用していないという救急隊が27％もいるとは信じ難い」と驚きを隠さなかった。

　厚労省は、今年4月時点での総合周産期母子医療センターに関する調査について説明した。同調査によると、都立墨東病院の産婦人科の常勤医師は3人だった。

　この数字について、同党の議員らは「（常勤が）3人だったら二十四時間体制を取ることができないことぐらい分かるだろう」「なぜこの数字を見て指定施設から外さなかったのか」「他の都道府県（の総合周産期母子医療センター）と比べても明らかに少ない」などと厳しく批判した。
　同調査によると、全国73の総合周産期母子医療センターのうち、50施設が常勤医10人以下、15施設が5人以下だった。

　厚労省は今後の対応として、▽全国の周産期医療センターへの緊急アンケート調査▽必要な施策の検討と予算の確保▽周産期救急情報システムの利用検討▽救急医療と産科・周産期医療の連携▽産科医の確保−などを検討中と説明した。
　また、今回の問題で機能しなかった「救急医療情報システム」の改善と、妊婦の受け入れができなかった医療機関への事実関係の調査も始めるという。

　会議の最後に、山田正彦衆院議員は「ベッドが空いてない、医師がいないなどの理由で安易に受け入れを断らないでほしい。緊急対応策をぜひ考えてほしい」と訴えた。

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