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2025年の医療費試算、委員が改革案を評価

　10月23日に開かれた社会保障国民会議（座長＝吉川洋・東大大学院教授）のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で公表された医療、介護費用のシミュレーション結果では、団塊の世代が75歳以上になる2025年の医療介護費用（07年は41兆円）について、現状ベースで算定した「現状投影シナリオ」（以下A）で約85兆円、医療、介護の「あるべき姿」を踏まえた「改革シナリオ」（同B）では91−94兆円程度となった。どちらのシナリオも現状の倍以上の数字となり、今後の税制改革などで議論を呼びそうだ。

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　シナリオBでは、一般病床を急性期と亜急性期等に明確に分けた上で、改革の度合いの低い順にB１（比較的ゆるやか）、B２（大胆）、B3（より大胆）に分類。さらに、医療サービスを充実させるためには、▽在宅介護サービス利用量の増大▽訪問診療の拡充▽各医療機関や介護サービスなどの連携強化―などが必要との見方を示した。また、医師や看護師などの役割分担の見直しを進めることで、病院医師の業務量をB１で現状の10％、B2、B3では20％軽減できるとしている。

　現在のDPC（診断群包括分類方式）病院の最良の運営レベルとしたB1では、急性期の平均在院日数を12日、一般病床のベッド数を80万床、亜急性期等では75日、52万床と算定（急性期と亜急性期等を合わせた合算で、07年は20.3日、103万床）。改革で必要となる追加人員は、急性期の一般病床の職員を現状の58％増、亜急性期等ではコメディカルなどが現状の20％増となった。

　ヨーロッパ並みの水準を想定したB2では、急性期の平均在院日数を10日、一般病床のベッド数を67万床とし、亜急性期等では60日、44万床とした。さらに、改革に伴う追加人員について、急性期では一般病床の職員を現状の倍増、亜急性期等ではコメディカルなどを30％増とした。追加人員の実数の内訳は、医師数が32.1−33.5万人（07年・27.5万人）、看護職員が194.7−202.9万人（同・132.2万人）、介護職員が255.2万人（同・117.2万人）で、その他の職員も含めると、合計で663.7−678.7万人（同・385万人）となった。

　改革が最も進んだ場合を想定したB3では、かかりつけ医の普及などを想定し、急性期をさらに高度急性期と一般急性期に分けた。その場合のベッド数は、高度急性期で26万床、一般急性期で49万床、平均在院日数は高度急性期で16日、一般急性期で9日と試算。それに伴う追加人員について、高度急性期では一般病床の職員を現状の116％増、一般病床では80％増となった。

　月当たりのサービス単価は、現状では急性期と亜急性期等を合わせた一般病床で約110万円。これに対し、B2は急性期が約200万円、亜急性期等で約111万円、急性期を二分化したB3は、高度急性期で約230万円、一般急性期で約180万円、亜急性期等で111万円となった。

　また、25年の医療、介護費用については、現状41兆円、対GDP（国内総生産）比7.9％に対し、Aが85兆円程度（対GDP比10.8−10.9％）、Bでは91−94兆円程度（同15.7−16.3％）と試算。追加で必要となる公費財源を消費税率で換算した場合、Aで3％程度、Bで4％程度になるとの見方を示した。

■人員増への対応も今後の課題
　結果の説明後の質疑応答では、多くの委員が改革案を評価し、今後の問題点を指摘した。
　大阪大大学院教授の澤芳樹委員は「大胆で先進的なシミュレーションだ」と評価。また、この試算は「逆に言えば、今それだけ医療費にお金を使っていないことの現われだ」とし、「ギリギリの段階が崩壊していることが、この試算で明らかになったと思う」と述べた。
　慶大教授の権丈善一委員は「あるべき姿を求めて改革すれば、（医療費は）増えるに決まっている。この10年間、改革といえば（費用が）減ることだという認識が人々の間で出来上がってきたことが、この国のある種の欠点だった」と発言。そして、改革案の追加の公費財源が消費税率換算で4％であることについて、「足りるのかなと思うが、集中と選択をやっているので、かなりの部分で節約できる」とし、さらに「（財源についての試算は）あくまでミニマム（最低限）だと解釈している」との認識を示した。
　野中医院院長の野中博委員は「危惧しているのは、これだけの人員が集められるかどうか。特に看護師や介護士の待遇が、胸を張っていけるほどになるかどうかだ」と述べ、今後は「人員が増えることに対するアプローチの仕方を考える必要がある」と訴えた。

　同分科会は質疑応答の内容などを踏まえてまとめた最終報告書を、年内に開催予定の本会議で提出する。

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