Solo wing Eagle

・国内総合


都心の救急医療体制のほころびが浮かび上がった。
妊娠中に脳内出血を起こして亡くなった女性の受け入れをいったん断った東京都立墨東病院（墨田区）は、リスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されているが、産科医不足で救急搬送の受け入れを制限していた。
繰り返される悲劇はどうすれば防げるのか。
専門家からは「医師不足解消のため、都や国全体の問題として取り組む必要がある」との声が上っている。


墨東病院によると、昨年末に産科の常勤医１人、今年６月に研修医１人が退職し、医師が計６人となった。
このため、７月から土日と祝日のセンターの当直医を本来の２人から１人に減らし、周辺の病院に週末の受け入れの協力を求める文書を配布していた。


脳神経外科非常勤医員の経験もある坂本哲也・帝京大教授（救急医学）は「（都内９カ所の）周産期センターの機能を果たせなくなるという状況にまでなるのなら、社会の安全を保証できない。東京都の福祉行政の責任を問題にするしかない。産科医師が仕事をしやすくなる環境作りが欠かせない」と指摘する。


三鷹市の杏林大学医学部付属病院で１、２次救急医療の責任者を務める松田剛明准教授（救急医療）は「妊婦の急変には救急医に加えて産科医の協力が不可欠」と指摘。
しかし、産科医は全国的に不足しており十分な当直態勢を組めない状況で、「無理して受け入れて死亡した場合、病院や医師が訴訟を起こされて負ける懸念もある」と話す。


医師不足を背景とした同様のケースはこれまでも相次いでいる。


奈良県大淀町立大淀病院では０６年８月、分娩（ぶんべん）中に高崎実香さん（当時３２歳）＝奈良県五條市＝が意識不明となり、１９病院に受け入れを断られて緊急搬送先の病院で亡くなった。


高崎さんの義父憲治さん（５４）は「東京にはいくらでも病院がありそうなのに、このようなことが起きて驚いている」と繰り返される悲劇を憤った。
そのうえで「搬送先が決まらない間、家族らはやきもきしたことだろう。救急に対応する病院は、無駄だと思わず、医者の数にゆとりを持たせるべきではないか」と指摘した。


ほかにも０７年８月には下腹部痛を訴えた奈良県の妊婦が病院に受け入れを断られ、救急車で大阪府内の病院に運ばれる途中に死産。
同年１２月には嘔吐（おうと）などを訴えた大阪府の女性（当時８９歳）が３０病院に受け入れを断られ、収容先の病院で死亡。
今年に入っても、１月に胸痛を訴えた東京都の女性（当時９５歳）が、１１病院から受け入れを断られ死亡している。


◇「あってはならないこと」…石原都知事


妊娠中の女性が７病院から受け入れを断られ、死亡した問題で、石原慎太郎都知事は２２日午前、報道陣の質問に「初めて聞いた。あってはならないこと。そういうことがないように（救急医療体制を）作っているのに。なお調べて対処します」と答えた。




「理由はどうあれ、死に致らしめたのには変わりありません。
人を助ける医者が聞いて呆れる。
病院の数より、医師の数を何とかしなければならないと思います。」


（追記）
「」内は私の認識不足・知識不足による失言でございました。
「」内の失言については、謝罪と全面撤回をさせて頂きます。
理解もせずにこの様な発言をした事、真に申し訳ありませんでした。
関係各位の皆様申し訳ありませんでした。
今後は理解に努めた上で発言を致します。
真に申し訳ありませんでした。
（同年十月二十四日付）




大阪市浪速区の個室ビデオ店に放火して１６人を死なせたとして、大阪地検は２２日、殺人や現住建造物等放火などの罪で無職小川和弘容疑者（４６）を起訴した。
同容疑者は当初「人が死ぬかもしれないと分かっていた」と供述したが、現在は殺意を否定。
同地検は店の構造が袋小路で逃げにくく、ソファなどの可燃物が多かったことなどから、殺意があったと判断した。


起訴状によると、小川容疑者は１日午前２時５５分ごろ、大阪市浪速区の個室ビデオ店「試写室キャッツなんば店」の個室で自殺を企て、持っていたバッグの上にティッシュを置き放火。
同店を全焼させ、男性客１６人を一酸化炭素中毒などで死なせ、６人を殺害しようとして４人に重軽傷を負わせた。


同地検の簡易精神鑑定で、専門家は「善悪を区別し、それに従って行動する能力があった」と診断。
同地検は刑事責任能力を問えると判断した。




殺意は無くとも、未必の故意はあったでしょう。
責任逃れとは見苦しい。




河村建夫官房長官は２２日の記者会見で、妊娠中に脳内出血を起こした女性が７病院に受け入れを拒否され死亡したことに関して「極めて遺憾だ。東京都で起きたことがどういう意味を持つのか、きちんと検証しないといけない」と述べた。
政府として、都道府県と情報交換しながら再発防止に取り組む考えを示した。




「国会でたらい回し禁止する法律作成してして欲しいですね。」


（追記）
「」内は私の認識不足・知識不足による失言でございました。
「」内の失言については、謝罪と全面撤回させて頂きます。
理解もせずにこの様な発言をした事、真に申し訳ありませんでした。
関係各位の皆様申し訳ありませんでした。
今後は理解に努めた上で発言を致します。
真に申し訳ありませんでした。
（同年十月二十四日付）




海上自衛隊第１術科学校（広島県江田島市）で特殊部隊「特別警備隊」の養成課程に入っていた３等海曹（２５）が格闘訓練中に倒れ死亡した事故で、防衛省は２２日、事故調査委員会の中間報告を公表した。
養成課程をやめて異動する直前の隊員に「１対１５」で行った訓練形態が問題となったが、報告書は「必要性は認めがたい」と断定。
「集団暴行」については「そういう供述は得ていない」と述べるにとどまった。


一方、同省の担当者は、３曹の死亡を「公務災害」として認定する方針で検討していることを明らかにした。
「認定要件があるので慎重に分析、検討したい」とした。


中間報告は訓練に参加した隊員学生や教官から当時の事情などを聞き取り、まとめられた。
報告書によると、１人が多人数を相手に行う訓練は同隊の同好会「格闘部」で続けられており、「学生の間でも、『伝統』であるという理解が生じた可能性がある」とした。
「やらないと言える雰囲気ではなかった」との証言もある。


連続訓練は９月９日午後４時４５分、３曹を１５人が取り囲むような形で始まり、同５５分、１４人目のパンチをあごに受け座るように倒れ、さらに足がもつれるようになって前に倒れた。
現場の教官は「熱中症、または疲労で倒れた」と思っていたという。医官は立ち会っていなかった。


訓練が行われた背景について、防衛省の担当者は「学生たちは『壮行会的な位置づけ、よい思い出づくりだった』と話している」とした。


防衛省は教官の指導者としての適性や訓練カリキュラムにも問題があったとみている。
また、医官が立ち会っていなかった点も安全管理面から引き続き調査する。


◇防衛相「訓練、極めて異例」


中間報告について、浜田靖一防衛相は２２日、「やめる２日前にそうした（１対１５の）訓練をすることは極めて異例、逸脱していると言わざるをえない」との認識を改めて示した。
そのうえで、「大切な隊員を死に至らしめたことは大変遺憾に思っており、今後このようなことのないように努力していきたい」と述べた。




しっかりと必要無いと仰って欲しいですね。
私なら、今後同訓練は必要無いとし、集団暴行では無いとするが、それと同等又はそれ以上の事であったと書けと、事務次官、大臣政務官、副大臣又は大臣として命令したい位です。








本日はこれまで。
皆様本当に御疲れ様でした。