◆外国人の韓国離れ、どこまで続くか

　巨額の損失を抱えるヘッジファンドの資金引き揚げが一段落しなければ、韓国株式市場は安定しないとの分析もある。また、韓国市場における外国人持ち株比率が依然として経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均を上回っており、外国人の資金引き揚げがさらに続くとの見方もある。

　韓国証券研究院の盧熙振（ノ・ヒジン）博士は「OECD加盟国の外国人持ち株比率が平均25％である点からみて、韓国では現在の株価水準からさらに180億ドル前後の資金引き揚げが考えられる」と指摘した。UBS証券の安勝遠（アン・スンウォン）専務は「なぜ韓国の為替相場だけ大幅に下落するのかが最大の謎であり、それが解決されなければ株式市場で外国人の資金引き揚げは収まらない」と述べた。

◆外国人への依存から脱皮

　一部では、外国人持ち株比率が低下した現在が韓国株式市場の体質改善に向けた契機になるという指摘もある。サムスン経済研究所のユ・ジョンソク首席研究員は「株式市場が外部からの衝撃にも揺るがず、堅固なものになる」と語った。

李仁烈（イ・インヨル）記者

キム・ジェゴン記者