23日の株式市場では株価が85ポイントの大幅な下げを記録し、指数1049.71で今年の最安値を再び更新した。為替もこの日1ドル＝1408.8ウォンで取引を終了し、終値で前日よりも45.8ウォン安くなった。1ドルが1400ウォンを割り込むのは1998年9月23日以来、およそ10年ぶりのことだ。韓国政府は最近相次いで金融市場の安定化策や建設会社を支援するための対策を打ち出しているが、市場ではこれらの対策に反応しなかったのだ。

　国際金融市場では5年満期の外国為替平衡債権のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のプレミアムが、今月21日には史上最高となる4.27%に跳ね上がった。外平債CDSプレミアムは今年7月末には0.86%、9月末は1.8%だった。韓国のCDSプレミアムはブラジル（3.86%）、タイ（2.57%）、マレーシア（2.86%）など、国の信用等級が韓国より低い国をも上回っている。CDSは債権を発行した企業や国が破たんした場合、貸し倒れを防ぐために投資銀行などがこれらの債権を引き受けるという派生商品だ。プレミアムが跳ね上がるということは、国が破たんする可能性が高いと評価されていることを意味する。国の信用等級は高いのにリスクはより大きいという、まさにあり得ないことが起こっているのだ。

　証券市場と外国為替市場が乱高下する最も大きな原因は、外国人投資家による相次ぐ株の売却だ。外国人は今年に入ってから今月17日までに韓国市場で348億ドル（約3兆4000億円）の株を売却した。同じ期間に外国人は台湾では122億ドル（約1兆2000億円）、インドでは112億ドル（約1兆1000億円）、日本では110億ドル（約1兆800億円）、タイでは40億ドル（約3900億円）の株を売った。

　また、外国人は今年に入ってから8月までの期間に韓国市場で25兆6000億ウォン（約1兆8000億円）の株を売却したが、ドルに換えて海外に持ち出したのは31兆5000億ウォン（約2兆2000億円）だった。つまり株を売った分だけでなく、株式口座に残っていた残高まで持ち出したことになる。これだけでも外国人は韓国で資金回収に力を入れていることが分かる。

　しかし事態はそれほど単純ではない。今年に入って今月17日までに韓国株は38%下落したが、日本の下落率は43%だった。また台湾、インド、タイの株価も40%以上下落している。これらの国々では外国人による株売却の負担ははるかに少なかったが、逆に株価はより大きく落ち込んだ。つまり韓国市場はそれだけ善戦していることになる。