NHK岡山のニュース

仕事と家庭の両立対策進まず

民間のシンクタンクが岡山県や香川県などの企業を対象に、従業員が仕事と家庭を両立しやすいようどのような対策をとっているか調査したところ、対策を全く検討していないところが全体のおよそ８０％にのぼることがわかりました。

民間のシンクタンク「岡山経済研究所」は、ことし２月から３月にかけて岡山県と香川県、それに広島県の企業を対象に、従業員が仕事と家庭を両立しやすいようどのような対策をとっているかアンケート調査を行い、７００社から回答を得ました。

それによりますと、育児休業や短時間勤務など、具体的な対策を進めているかという質問に対しては、「今より充実させるための検討はしていない」と答えた企業が７７％にのぼりました。

また、育児休業などを導入するうえで何が障害になっているかという質問に対しては、社員が少なく代わりの人材を確保できないことや、男性が仕事を休むことに抵抗感が大きいことなどをあげています。

調査では、対策を充実させた企業の４０％が「従業員の意欲が向上した」と答えるなど、プラスの効果があったことがわかり、企業にとっては対策を進めやすいよういかに社内の環境整備を図っていくかが今後の課題となりそうです。