妊婦の脳血管障害１８４人、１０人が死亡　０６年

　お産に関連して脳血管障害を起こした妊産婦が０６年に少なくとも１８４人いて、このうち１０人が死亡したことが、厚生労働省研究班（主任研究者＝池田智明・国立循環器病センター周産期科部長）の初の全国調査でわかった。脳出血では診断までに３時間を超えると死亡率が上昇。産科だけではこうした患者を救えず、脳神経外科との連携が課題として浮かび上がった。

　奈良県で０６年８月に妊婦が１９病院に搬送を断られ、脳出血で死亡したため、研究班は、全国１１０７カ所の病院で０６年１〜１２月、妊娠中か産後１年以内に脳血管障害を起こしたケースを調べた。

　１８４人の内訳は脳出血３９人、くも膜下出血１８人、脳梗塞（こうそく）２５人など。妊娠中のけいれん、高血圧で嘔吐（おうと）や意識障害が起きる高血圧性脳症は８２人いた。死亡の１０人のうち７人は脳出血だった。

　脳出血の３９人がコンピューター断層撮影（ＣＴ）による検査を受けて診断が出るまでの時間をみると、３時間以内に診断を受けた人で死亡したのは８％なのに対し、３時間以上では３６％に達した。ただ、重い後遺症が残った人は３時間以内では７割にのぼり、３〜２４時間がかかった場合の５割よりも高かった。研究班は「診断までの時間が短ければ予後が保たれるわけでもない」とみている。

　脳出血の２６％に妊娠高血圧症候群が認められた。妊娠高血圧症候群の妊婦で、頭痛やけいれん、意識障害などの症状が出たら、脳血管障害を疑って搬送するなどの対処も求められるという。

　脳血管障害が起きる妊産婦は１万人に１人程度。妊娠中は胎児に血液をめぐらすために血液量が増えるなどして血管への負担が大きくなり、普通の人よりリスクが高まるとされる。

　池田さんは「妊産婦にはすべて産科で対応するという認識を改めなければいけない」と指摘。「総合周産期母子医療センターの指定要件として、脳神経外科との連携態勢を義務づけることなども検討すべきだ」と話している。（武田耕太）