3486品目の労働集約型産業やハイテク製品、高付加価値製品の輸出時の増値税（付加価値税）還付率の引き上げに続き、中国財政部が9月初めに提出した、減税規模1000億元以上の増値税の「消費段階課税」への全面的なモデルチェンジに関する案が、22日に国務院に批准された。実施は2009年1月1日から。同案が実施されれば、最低1500億元から2000億元の企業納税負担の軽減につになると見られる。『信息時報』が伝えた。

増値税は、中国国内での物品の製造や流通段階で発生する付加価値を課税対象とした付加価値税で、品目ごとに17％、13％の2段階の税率がある。これまで増値税には重複課税という問題点があり、企業の負担が大きいと指摘されていた。

増値税の「消費段階課税」へのモデルチェンジについては、2004年9月１日から中国の東北地域でテストが行われており、全般的に良い成果をあげている。

「チャイナネット」2008年10月23日