道路財源から地方へ１兆円  首相、追加経済対策で指示

　麻生太郎首相は２３日、自民、公明両党幹部や与謝野馨経済財政担当相と追加経済対策（生活対策）をめぐり協議、道路特定財源から１兆円を地方への臨時交付金に回すよう指示した。今年末で期限が切れる住宅ローン減税について、過去最大規模の合計５００万円程度にして延長することも求めた。

　与党側はまた、中小企業に適用される法人税の軽減税率（所得８００万円まで２２％）を時限的に引き下げることを提案、首相は賛同した。

　米国発の金融危機が深刻化し、世界的な景気後退懸念が広がる中、首相は地域経済活性化などを通じ国内需要をてこ入れする姿勢を鮮明にした。事業総額は２５兆円規模に膨らむ可能性がでてきた。週明けから政府、与党で詰めの作業を急ぎ、月末に正式決定する。

　臨時交付金は、自治体が独自の判断で道路整備や商店街活性化、環境対策などを行えるようにするのが狙い。ガソリンにかかる揮発油税など道路財源は年約５兆４０００億円に上り、来年度から使途を道路に限らない一般財源とするのを機に地方に配慮を示すことにした。

　住宅減税は２００８年入居者の場合、最大で合計１６０万円。過去には計５００万円を超える時期もあった。新規住宅着工が低迷しているため、思い切った拡充に踏み切る。