政府の社会保障国民会議は２３日の医療・介護・福祉分科会で、高齢化がピークを迎える２０２５年時点の医療・介護費用は現在の４１兆円から大幅に増加し、９１兆−９４兆円となるとの試算を公表した。自己負担を除く財源は保険料収入が４１兆−４２兆円で、公費が３９兆−４０兆円。公費のうち１４兆−１５兆円は新たな財源措置が必要で、消費税で賄うと税率を４％引き上げなければならない。これに加え、試算では示されていないが、医療や介護の保険料率引き上げも避けられない。 医療・介護サービスを充実させる「改革シナリオ」に基づく試算。救急や手術など集中的な治療が必要な急性期医療に医師や看護師らを手厚く配置し、ヘルパーら介護職員を現在の約１１７万人から２倍以上に増やすなど費用が膨らむ前提で初めて計算した。 将来の給付と負担の姿を国民に示し、消費税を含め社会保障の在り方をめぐる議論を促す狙い。政府、与党の具体的な取り組みも求められる。 新たに必要となる保険料収入は１２兆−１３兆円。内閣官房によると、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の医療保険料が現在の８・２％から１・２倍の１０％程度にアップ、６５歳以上の介護保険料は全国平均で月額４０９０円から２倍程度の約８０００円に上がるという。 |